| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にありますが、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第２四半期連結累計期間において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第２四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加しましたが、中国・米国向けのタイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、売上総利益が増加したことや為替差損から為替差益に転じたことから、前年同四半期と比較して増加しております。
| 受注高 | 62億７千９百万円 | （前年同四半期比15.5％増） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50億８千５百万円 | （前年同四半期比1.6％減） | |
| 営業利益 | ５億９千１百万円 | （前年同四半期比133.7％増） | |
| 経常利益 | ５億７千６百万円 | （前年同四半期比532.4％増） | |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | ３億６千９百万円 | （前年同四半期は１千６百万円の利益） |
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
中国・米国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。また、増収により売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
| 売上高 | 41億５千９百万円 | （前年同四半期比7.2％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | ８億９千７百万円 | （前年同四半期比365.5％増） |
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注は増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
| 売上高 | ２億３千６百万円 | （前年同四半期比40.2％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常損失 | ３千４百万円 | （前年同四半期は１億５千８百万円の損失） |
〔米国〕
日系の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷は増加したものの、主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷及び米国の自動車部品メーカーへの出荷が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
| 売上高 | ３億８百万円 | （前年同四半期比51.3％減） | |
|---|---|---|---|
| 経常損失 | １億２千７百万円 | （前年同四半期は３百万円の損失） |
〔韓国〕
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
| 売上高 | ６億１千万円 | （前年同四半期比34.4％減） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | ７千４百万円 | （前年同四半期比54.9％減） |
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷が減少したものの、モータ関連メーカーへのバランシングマシンの出荷は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
| 売上高 | ４億２千１百万円 | （前年同四半期比49.6％増） | |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | ６千２百万円 | （前年同四半期比132.9％増） |
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、103億６百万円（前連結会計年度末比８億７千２百万円減）となりました。これは、売上債権の回収により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比３億９千８百万円増）したことや、当第３四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加（前連結会計年度末比１億２千２百万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比13億３千２百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、54億３千４百万円（前連結会計年度末比１億６千５百万円増）となりました。これは、退任した役員に対する保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少（前連結会計年度末比１億７百万円減）したものの、株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比３億１千３百万円増）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、41億２千８百万円（前連結会計年度末比10億９千５百万円減）となりました。これは、約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比３億５千万円減）したことや、売上の計上により前受金が減少（前連結会計年度末比２億３千５百万円減）したこと、仕入の減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比１億２千６百万円減）したこと並びに法人税等の納付などにより未払法人税等が減少（前連結会計年度末比１億１千６百万円減）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億７千８百万円（前連結会計年度末比６百万円減）となりました。これは、保有している株式の時価の上昇により繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比９千４百万円増）したものの、１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比５千６百万円減）したことや、退任した役員の退職慰労金を支給したことなどにより役員退職慰労引当金が減少（前連結会計年度末比５千３百万円減）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、102億３千３百万円（前連結会計年度末比３億９千４百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比５千５百万円減）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比２億２千９百万円増）したことや、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比２億１千７百万円増）したことが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億１千１百万円、投資活動により４百万円増加し、財務活動により６億３千６百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第２四半期連結累計期間に比べ１億８千２百万円減少し、28億１千４百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億１千１百万円の収入（前年同四半期比１億８千７百万円の収入増加）となりました。これは、法人税等の支払額が３億２千２百万円あったものの、売上債権の回収により売上債権が13億１千７百万円減少したことや、税金等調整前四半期純利益を５億７千６百万円計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の収入（前年同四半期は１億８百万円の支出）となりました。これは資金運用のために定期預金の預入による支出が１億５千３百万円あったものの、退任した役員に対する保険積立金を取り崩したことによる収入が１億５千４百万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が１億１千４百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千６百万円の支出（前年同四半期比４千１百万円の支出増加）となりました。これは、短期借入金が純額で３億５千万円減少したことや、長期借入金の返済による２億４千６百万円の支出があったこと並びに配当金を１億４千万円支払ったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２千３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本繁興産株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号 | 2,960,000 | 20.85 |
| 松本 繁 | 東京都武蔵野市 | 2,672,000 | 18.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 757,100 | 5.33 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 605,200 | 4.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 460,000 | 3.24 |
| 株式会社ＫＥＣ | 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 | 330,000 | 2.32 |
| 国際計測器従業員持株会 | 東京都多摩市永山六丁目21番1号 | 275,400 | 1.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 | 160,000 | 1.13 |
| 宮下 博至 | 東京都多摩市 | 150,000 | 1.06 |
| 西尾 美敏 | 東京都足立区 | 148,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 8,517,700 | 59.98 |
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 757,100株
(投資信託設定分 735,500株 年金信託設定分 21,600株)
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式184,574株（1.30％）があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,012,000 | 140,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,120 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役営業本部長兼名古屋営業所長 | 取締役名古屋営業所長 | 石倉 純一 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 115,759千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,321,547千円 | 4,508,541千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 | △1,324,670千円 | △1,694,366千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,996,877千円 | 2,814,175千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 280,308 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 140,154 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 210,231 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 222,037 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,645 |
| セグメント間取引消去等(注) | △159,444 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 91,238 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 871,900 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,886 |
| セグメント間取引消去等(注) | △305,798 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 576,988 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が334,227千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円16銭 | 26円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 16,360 | 369,790 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 16,360 | 369,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 210,231千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成２９年１１月７日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。