| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノアソシエ |
| 【英訳名】 | TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 宮 壽 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 冨 田 朋 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 冨 田 朋 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の安定により消費が下支えされ、設備投資も堅調に推移し企業業績は好調を維持しています。米国経済は緩やかに拡大し、中国経済も底堅さを保ち世界景気は好調を維持し、円相場は安定し輸出も堅調に推移し、緩やかな景気拡大が続いています。
このような環境のもと当社グループは、市場や顧客の動向に対応するため、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制に移行し、国内の営業体制においては産業機器営業本部と広域営業本部を統合、自動車営業本部内で営業部と製造部に分離し、注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進し、国内外で情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、その他の地域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、東アジアにおいてスマートフォン向け関連部品の新規受注や半導体製造装置、工作機械市場での受注が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,114百万円と前年同四半期比2,032百万円の増収となりました。営業利益は1,737百万円と前年同四半期比483百万円の増益、経常利益は1,852百万円と前年同四半期比520百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,279百万円と前年同四半期比381百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、グローカル（グローバル＆ローカル）な営業対応力の一層の拡充を図るため「産業機器関連事業」と「その他の地域営業等」を統合し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が増加し、全体として売上高は3,614百万円と前年同四半期比502百万円（16.1％）の増収となりました。営業利益は増収及び経費削減効果により194百万円と前年同四半期比149百万円（330.8％）の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、日本及び東アジアの連結子会社において販売が好調に増加し、全体として売上高は12,996百万円と前年同四半期比924百万円（7.7％）の増収となりました。営業利益は経費増により870百万円と前年同四半期比87百万円（9.1％）の減益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、日本においては工作機械向け制御盤等の生産増等に伴う部品の受注、ＥＶ関連の試作受注が増加し、中国においては空調機器関連部品の販売が好調を持続したものの、東南アジアにおいては冷夏による空調機器関連部品の販売が低迷、東アジアにおいてはノートパソコン用部品の販売が減少し、全体として売上高は8,267百万円と前年同四半期比88百万円（1.1％）の減収となりました。営業利益は経費削減効果等により385百万円と前年同四半期比65百万円（20.6％）の増益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、一部住宅関連向けの受注の回復があったものの、北米及び日本において太陽光関連部品の販売が減少し、全体として売上高は5,086百万円と前年同四半期比144百万円（2.8％）の減収となりました。営業損失は69百万円（前年同四半期は105百万円の営業損失）となりました。
⑤その他の地域営業等
その他の地域営業等では、半導体製造装置、工作機械等の生産需要増加に伴い、全体として売上高は8,148百万円と前年同四半期比838百万円（11.5％）の増収となりました。営業利益は増収により268百万円と前年同四半期比191百万円（248.4％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,729百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は659百万円（前年同四半期連結累計期間は2,407百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,852百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は1,473百万円の利益）、売上債権465百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は487百万円の減少）、たな卸資産692百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は339百万円の減少）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,136百万円（前年同四半期連結累計期間は378百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出578百万円、また有形固定資産の取得による支出341百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は221百万円（前年同四半期連結累計期間は1,032百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払187百万円（前年同四半期連結累計期間は189百万円の支払）があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 20,036 | ― | 5,001 | ― | 5,137 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友電気工業㈱ | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 6,760 | 33.74 |
| テクノアソシエ共栄会 | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 1,769 | 8.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,472 | 7.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 699 | 3.49 |
| テクノアソシエ従業員持株会 | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 411 | 2.05 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. | 403 | 2.01 |
| ㈱ＵＡＣＪ | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 308 | 1.54 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 292 | 1.46 |
| 興津商事㈱ | 静岡県静岡市清水区興津清見寺町138番地 | 291 | 1.45 |
| 日本トレクス㈱ | 愛知県豊川市伊奈町南山新田350番地 | 276 | 1.38 |
| 計 | ― | 12,682 | 63.30 |
(注)１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テクノアソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数19千株は相互保有株式に該当し、議決権が制限されております。
２．自己株式の所有株式数は1,079千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.39％であります。
３．シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成27年４月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成27年３月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,151 | 5.75 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート３１ | 1,493 | 7.45 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式44株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
(注) 他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 130百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 40百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,343百万円 | 15,231百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △48百万円 | △502百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,294百万円 | 14,729百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 265 | 14.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 227 | 12.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△38百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額88百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、グローカル（グローバル＆ローカル）な営業対応力の一層の拡充を図るため「産業機器関連事業」と「その他の地域営業等」を統合し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の海外子会社に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円37銭 | 67円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 897 | 1,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 897 | 1,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,951 | 18,950 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノアソシエの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。