2733 あらた 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

  文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営環境は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。

　今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から、生活防衛意識が高まり、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。

　このような中、当社は３年後の2020年３月期に売上高7,600億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を目標とする中期経営計画を策定し活動を開始いたしました。

　中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は369,766百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は4,473百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は4,844百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,231百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は243,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,747百万円増加となりました。

資産の部では、流動資産は172,295百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,840百万円増加となりました。

これは主に現金及び預金が1,409百万円、受取手形及び売掛金が18,024百万円増加したことによるものであります。

固定資産は71,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,907百万円増加となりました。

これは主に有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が1,571百万円、投資有価証券が936百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は147,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,205百万円増加となりました。

　これは主に支払手形及び買掛金が10,487百万円、短期借入金が9,165百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は29,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,214百万円減少となりました。

　これは主に社債が4,424百万円、長期借入金が6,400百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は67,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,756百万円増加となり、自己資本比率は27.6％となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

業態別売上実績

（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、14,323百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,834百万円(前年同累計期間は2,679百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,837百万円、減価償却費2,163百万円、仕入債務の増加額11,431百万円等の収入に対し、売上債権の増加額18,025百万円、たな卸資産の増加額695百万円等の支出があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,937百万円(前年同累計期間は1,461百万円の支出)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出1,929百万円等の支出があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,498百万円(前年同累計期間は1,116百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入6,113百万円、長期借入れによる収入8,790百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出12,139百万円、社債の償還による支出250百万円、自己株式の取得による支出6百万円、配当金の支払による支出521百万円、リース債務の返済による支出488百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）経営者の問題意識と今後の方針

　当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が1,012千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する、当社株式200千株が含まれております。

２．平成29年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式1,012,200株には、当社所有の自己株式が812,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が200,200株（議決権の数2,002個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,002個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で保有している理由等

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　退任役員

（２）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性13名　　女性－名　　(役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化にかかる金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が1,927百万円それぞれ増加し、自己株式が690百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　210千株　　　当第２四半期連結累計期間　203千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

  （１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  581百万円

  （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    35円00銭

  （３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成29年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上