8218 コメリ 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を下支えに緩やかな景気回復が続いているものの、中東及び朝鮮半島における情勢不安が顕在化し、地政学的リスクによる先行きの不透明感が一層高まりました。

　国内消費につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の持ち直し、更に堅調な株式市場も後押しとなり、消費マインドの改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や社会保険料の負担増加等が重石となり、消費者の節約志向は、依然として根強く残っております。

　このような状況のもと、当社グループは、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間でＰＷ11店舗、ＨＣ８店舗、Ｈ＆Ｇ68店舗、ＡＴ１店舗、合計88店舗の既存店改装を実施いたしました。また、ＰＷ全店において、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）政策を更に推進したことにより、ＰＷの客数及び一人当たり買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。商品部門別では、ＰＢ商品の野菜苗・草花苗や農業資材を中心とした「園芸・農業用品」部門をはじめ各部門とも堅調に推移いたしました。

　利益面では、商品荒利率の改善とＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化により、利益率が改善いたしました。

　これらにより、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、堅調に推移し増収・増益となりました。

　新規出店につきましては、ＰＷ５店舗（北海道旭川市、宮城県登米市、群馬県前橋市、千葉県野田市、三重県明和町）、ＨＣ４店舗（北海道栗山町、岩手県陸前高田市、群馬県高崎市、茨城県鉾田市）を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ２店舗（栃木県宇都宮市、富山県小矢部市）をスクラップ＆ビルドによりＨＣへ業態転換いたしました。閉店につきましては、上記２店舗のほかＨ＆Ｇ２店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、ＰＷ49店舗、ＨＣ163店舗、Ｈ＆Ｇ964店舗、ＡＴ12店舗、合計で1,188店舗となりました。また、売場面積は、第２四半期連結累計期間として過去最大となる、約20,000坪の増加となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,759億77百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は、113億58百万円（同105.1％）、経常利益は、114億55百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、76億２百万円（同110.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

(イ) 金物・資材・建材

　電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、510億45百万円（前年同期比103.0％）となりました。

(ロ) 園芸・農業用品

　ＰＢ商品の野菜苗・草花苗等の植物や刈払機・除草剤等の除草関連商材の販売が堅調に推移いたしました。また、農家様向けの農業資材も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、500億88百万円（同104.8％）となりました。

(ハ) 家庭用品

　エアコン等の冷房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、414億86百万円（同101.1％）となりました。

(ニ) オフィス・レジャー用品

　猫用フード・スナック等のペット用品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社開発したプラスチック製収納ボックス「inicio」の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、233億４百万円（同101.3％）となりました。

(ホ) 灯油他

　灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、80億60百万円（同111.5％）となりました。

　以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、1,739億84百万円（同103.2％）となりました。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、19億93百万円（前年同期比101.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し95億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、142億23百万円（前年同期比18.5％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 113億60百万円、減価償却費 54億15百万円、たな卸資産の減少額 11億30百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 30億86百万円、法人税等の支払額 27億６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、55億30百万円（同0.3％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、67億51百万円（同52.5％減）となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額 69億20百万円、長期借入金の返済による支出 29億53百万円であります。主な獲得要因は、長期借入れによる収入 50億円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年７月12日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,727千株、2,089千株、1,500千株であります。

２．上記のほか、自己株式が3,756千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………962百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上