4119 日本ピグメント 四半期報告書－第82期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の緩やかな回復、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外経済は米国を中心に回復に向かっておりますが、地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況です。

このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は218億８千４百万円（前期比8.7％増）、経常利益は３億９千４百万円（前期比1.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千４百万円（前期比40.5％増）となりました。

当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。

日本

国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつかず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定内に留まりました。

樹脂用着色剤部門は、食品・飲料向けで想定を下回ったものの、トイレタリー・フイルム・建材・樹脂メーカー向けが堅調に推移したことで販売では想定を上回りましたが、販売品種構成の変化により部門営業利益は想定までには至りませんでした。

最後に、加工カラー部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりの結果となりましたが、液体分散体では海外関連の在庫調整の影響を受け当初想定を若干下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は126億９千３百万円（前期比5.4％増）、営業利益は１億９千９百万円（前期比5.1％減）となりました。

東南アジア

東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は88億５千４百万円（前期比 13.9％増）となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は１億２千４百万円（前期比 23.9％減）となりました。

その他

その他は、中国での日系自動車関連の受注回復により、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億３千７百万円（前期比 5.5％増）となりましたが、当初の想定を下回り、またメンテナンス費用の計上もあり営業損失は１千８百万円（前期営業損失２千２百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は299億２百万円と前期末の275億９千７百万円に比べ23億５百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は149億２千３百万円と前期末の140億７千９百万円に比べ８億４千４百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が３億３千７百万円、製品が２億４百万円及び原材料及び貯蔵品が２億４千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は149億７千９百万円と前期末の135億１千８百万円に比べ14億６千１百万円の増加となりました。この主な要因は無形固定資産が１億２千１百万円、投資有価証券が12億３千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

負債合計は162億１千４百万円と前期末の149億３千２百万円に比べ12億８千１百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は126億２百万円と前期末の112億４千８百万円に比べ13億５千３百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が11億９千６百万円、短期借入金が１億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は36億１千１百万円と前期末の36億８千３百万円に比べ７千１百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億４千２百万円減少し、長期繰延税金負債が２億８千万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は136億８千８百万円と前期末の126億６千５百万円に比べ10億２千３百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が１億３千８百万円、その他有価証券評価差額金が６億７千３百万円及び為替換算調整勘定が１億９千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加し、17億５千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ４億９千７百万円増加し、８億７千５百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ４億４千８百万円減少し、４億８千９百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は３億５千２百万円となりました。前年同四半期連結累計期間は２億５千８百万円の減少でした。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億２千４百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行可能株式総数は、30,000,000株から3,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
これにより、発行可能株式総数は、14,183,095株減少し1,575,899株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
これにより、発行済株式総数は、14,183,095株減少し1,575,899株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）平成29年８月21日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年８月15日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式574株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１） 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：天津碧美特工程塑料有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容：　樹脂コンパウンド及び樹脂用着色剤製品の製造

② 企業結合日
平成29年７月21日

③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④ 結合後企業の名称
変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、中国において樹脂コンパウンド及び樹脂用着色剤の製造を行っております連結子会社の天津碧美特工程塑料有限公司に対し、新たな事業推進の為の設備投資を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は78.68％となります。

（２） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　現金　　　　　131,449千円
取得原価　　　　　　　　　131,449千円

（４） 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,719千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　

(重要な後発事象）

(株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更）

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第81回定時株主総会に、株式併合(10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を実施いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

日本ピグメント株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 井 裕 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。