| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目4番8号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は65,959百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は3,399百万円(前年同四半期比1.1%減)、経常利益は3,504百万円(前年同四半期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,440百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
アスレチックウェアにおいて「デサント」が好調に推移しました。ゴルフウェアにおいては「マンシングウェア」は苦戦しましたが、「ルコックスポルティフ」、「ランバン スポール」は好調に推移しました。結果、日本全体として売上高は前年実績を上回り、利益においても前年を上回りました。
これらの結果、日本での売上高は28,839百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は1,336百万円(前年同四半期比103.5%増)となりました。
(アジア)
韓国ではアスレチックウェアとゴルフウェアともに、「デサント」は堅調に推移したものの、「ルコックスポルティフ」が苦戦しました。中国では持分法適用関連会社であるアリーナ上海実業有限公司による販売を開始した「アリーナ」が堅調に推移しました。結果、アジア全体として売上高では前年を上回りましたが、粗利益率の悪化と販管費の増加により利益は昨年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は36,040百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は2,539百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
(欧米)
売上高は前年を下回りましたが、損失は前年並となりました。
この結果、欧米での売上高は1,079百万円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント損失は479百万円(前年同四半期は470百万円のセグメント損失)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
アスレチックウェアにおいては、「デサント」では、英国トライアスロン連盟、ドイツ ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟、公益財団法人日本自転車競技連盟、公益財団法人全日本空手道連盟とオフィシャルサプライヤー契約を締結し、各団体へのウェアやシューズ等のサプライを開始しました。サプライを通じ、商品開発力の強化およびグローバルでのブランド認知拡大、ブランド価値の向上を推進します。国内においては、「デサント」ブランドの直営店を8月には横浜に「DESCENTE BLANC(デサント ブラン) 横浜」、9月には京都に「DESCENTE BLANC(デサント ブラン) 京都」をオープンしました。「DESCENTE BLANC」は、モノの本質を理解する都市型生活者の男女をターゲットに首都圏および地方主要都市に出店を続けています。2015年の東京・代官山、福岡、大阪を皮切りに、2016年に東京・丸の内にオープンし、現在計6店舗を展開しています。また、中国においては当社の持分法適用関連会社である「デサントチャイナ有限公司」が「デサント」ブランドの直営店を19店舗(2017年6月末時点)展開し、事業拡大を進めています。「ルコックスポルティフ」においては、当社と契約しているマギーさんとの初のコラボ商品の発売を9月に開始し、好調なスタートを切っています。引き続き店頭、雑誌、WEBサイト、SNS等におけるプロモーションを実施し、「ルコックスポルティフ」の新たな魅力を発信し、事業拡大を図ります。「アリーナ」では、5年間のアドバイザリー契約を更新した瀬戸大也(せとだいや)選手(所属:ANA/JSS毛呂山)がハンガリー・ブダペストで開催された第17回世界水泳選手権において、200メートルバタフライと400メートル個人メドレーの2種目で銅メダルを獲得しました。また中国においては、2016年12月に設立した持分法適用関連会社「アリーナ上海実業有限公司」が展開する直営店が2017年6月末時点で43店舗となり、事業を拡大させています。韓国においては、当社と当社の在韓国子会社であるDESCENTE KOREA LTD.と「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店であるDONGIN SPORTS CO., LTD.との間で、持分法適用関連会社 ARENA KOREA LTD. を設立する契約を締結しました。「アンブロ」では、柴崎岳選手とフットウエア、トレーニングウエア等のスポーツ用品に関するアドバイザリー契約を締結しました。商品のサプライを通じて柴崎選手のパフォーマンスをサポートするとともに、柴崎選手と共同で商品開発も予定しています。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は44,880百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
ゴルフウェアにおいては、「マンシングウェア」「ルコックスポルティフ」「カッターアンドバック」「ランバン スポール」「デサント」「スリクソン」の6ブランド合同で『ゴルフ大好き!キャンペーン』の第一弾を実施しました。内容としてはゴルフコンペ賞品として使用できる「デサント6ブランドグッズ総額500万円相当」が当たるオープン懸賞と「第48回マンシングウェアレディース東海クラッシック最終日セッティングのスペシャルラウンドご招待!」が当たるクローズド懸賞を実施しました。「マンシングウェア」では旗艦店を、2018年春に東京・銀座にオープンします。ゴルフウェアはもちろん、日常シーンでも着用していただけるウエアも新たに展開し、ゴルフを愛する人々の上質なクラブハウススタイルを提案します。トレンド発信地である銀座に旗艦店を出店することでブランド価値の向上につなげ、そのブランドイメージを様々な世代や世界の人々が集まる銀座から発信します。「ルコックスポルティフ」ではキムハヌルプロが「サントリーレディス」にて今季3勝目、鈴木愛プロは6月に開催された「アース・モンダミンカップ」にて今季2勝目をあげるなど契約選手が活躍しており、ブランド価値の向上に貢献しています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は17,756百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(アウトドアウェア及びその関連商品)
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は3,322百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
その他のトピックスとして、当期より、株式会社デサントをグローバル本社とする新たなグループ体制での事業運営を開始いたしました。当社は、競争力の源泉である「モノを創る力」と「売場を創る力」の向上を重点戦略の一つとして掲げています。「モノを創る力」については、2017年夏に大阪府・茨木市にアパレルのR&Dセンター、韓国・釜山広域市にシューズのR&Dセンターの建設を開始しました。両R&Dセンターは、共通コンセプトを設定し、スポーツアイテムとして、様々な競技シーンにおいて使用者のパフォーマンスを引き出す高次元な機能性の開発およびそれを安定的に実現するための品質基準の制定を並行して行います。両センターともに2018年夏から秋に稼動予定です。また「モノを創る力」の一環として社内コンテストである「デサント・デザインアワード」を2015年6月から半期に一度、実施しています。この「デサント・デザインアワード」は、当社が展開する各ブランドのキーアイテムの中から、最もデザインの優れたアイテムを選考するもので、第5回目となる今回は、2017年秋冬商品を対象に実施いたしました。選考は雑誌の編集担当、スタイリストなどの方に投票いただき、得票数により、最優秀賞ならびに優秀賞を決定いたしました。また、「売場を創る力」の強化の一環として、5月25日(木)に「第30回全国優秀店舗表彰式」を開催し、優秀店舗として9の売場と新人賞1名、さらに第30回という節目に特別賞を設け、セールスコーディネーター(販売職)1名と1売場を表彰しました。今後もセールスコーディネーターの能力向上につながる研修や表彰などで「売場を創る力」の向上に努めます。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は107,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少し、71,773百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,566百万円、受取手形及び売掛金の減少1,174百万円、商品及び製品の増加1,229百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,139百万円増加し、35,720百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加1,838百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、34,997百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,301百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、72,495百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加741百万円、為替換算調整勘定の増加609百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1%増の67.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し、20,430百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,451百万円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は1,673百万円の収入超過)となりました。これは主な減少要因としてたな卸資産の増加額610百万円、仕入債務の減少額1,574百万円、法人税等の支払額959百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益3,504百万円、減価償却費1,448百万円、売上債権の減少額1,204百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,551百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は3,640百万円の支出超過)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,991百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,286百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,385百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払額1,732百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年7月1日~2017年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(6) 【大株主の状況】
2017年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2丁目5-1号 | 19,235 | 25.01 |
| UBS AG HONG KONG | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASELSWITZERLAND | 3,465 | 4.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,606 | 3.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 2,110 | 2.74 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 2,034 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,745 | 2.27 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝1丁目11番3号㈱デサント内 | 1,652 | 2.15 |
| 石 本 和 之 | 奈良県奈良市 | 1,600 | 2.08 |
| 東洋紡STC株式会社 | 大阪市北区堂島浜2丁目2番8号 | 1,594 | 2.07 |
| 計 | ― | 39,284 | 51.07 |
(注) 1 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
2 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,606千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,745千株
3 上記のほか当社所有の自己株式1,551千株(2.02%)があります。
4 へ・シェン・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッドとツ・シェン・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッドから連名にて2017年9月19日付で大量保有報告書の提出があり、2017年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2017年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| へ・シェン・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッド | 英国領バージン諸島、VG1110、トルトラ島ロードタウン、ウィッカム・カイⅡ、ヴィストラ・コーポレート・サービス・センター | 2,639 | 3.43 |
| ツ・シェン・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッド | 英国領バージン諸島トルトラ島ロードタウン、ネリーン・チャンバーズ私書箱905 | 2,639 | 3.43 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,551,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,330,500 | 753,305 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式42,676 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号 | 1,551,000 | ― | 1,551,000 | 2.02 |
| 計 | ― | 1,551,000 | ― | 1,551,000 | 2.02 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,280 | 17 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,732 | 23 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額169百万円には、セグメント間取引消去141百万円、棚卸資産の調整額28百万円を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額3百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額△10百万円を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 35円56銭 | 32円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,678 | 2,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,678 | 2,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,337 | 75,352 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月9日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 一 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。