【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フライングガーデン |
| 【英訳名】 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野沢 八千万 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 片柳 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 0285（30）4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 片柳 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 累計期間 | 第37期 第２四半期 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,633,341 | 3,865,407 | 7,145,908 |
| 経常利益 | （千円） | 150,224 | 321,096 | 312,839 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 81,056 | 219,075 | 188,294 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 579,900 | 579,900 | 579,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | （千円） | 1,280,744 | 1,563,643 | 1,387,982 |
| 総資産額 | （千円） | 3,022,975 | 3,287,237 | 3,031,843 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.08 | 151.56 | 130.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 47.6 | 45.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 100,529 | 422,612 | 372,343 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △32,329 | △110,776 | △79,848 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △160,900 | △119,680 | △317,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 224,925 | 484,808 | 292,652 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 会計期間 | 第37期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.49 | 81.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は計画的な改装の実施や季節のデザートメニューの投入を継続し、さらに爆弾ハンバーグの販売強化に取り組むなど、品質の安定と向上に努めてまいりました。
店舗数につきましては、出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず62店舗でした。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高は3,865,407千円(前年同期比6.4％増)となりました。利益面では売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、経費面では人件費の増加は続いたものの、水道光熱費の上昇が想定を下回ったことなどから、当第２四半期累計期間の営業利益は314,623千円(前年同期比117.8％増)、経常利益は321,096千円(前年同期比113.7％増)、四半期純利益は219,075千円(前年同期比170.3％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて192,156千円増加し、484,808千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は422,612千円（前年同期比320.4％増)となりました。これは主に税引前四半期純利益321,096千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は110,776千円（前年同期比242.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141,168千円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は119,680千円(前年同期比25.6％減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出75,890千円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題において重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,449,168 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | （注） |
| 計 | 1,449,168 | 同左 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 1,449,168 | － | 579,900 | － | 496,182 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野沢八千万 | 群馬県桐生市 | 416,390 | 28.73 |
| 有限会社アクティヴ | 群馬県桐生市新宿１丁目11-８ | 120,960 | 8.35 |
| 野沢卓史 | 栃木県小山市 | 66,124 | 4.56 |
| FG持株会 | 栃木県小山市本郷町３丁目４-18 | 60,616 | 4.18 |
| 野沢通子 | 群馬県桐生市 | 54,144 | 3.74 |
| 野沢良史 | 群馬県桐生市 | 51,724 | 3.57 |
| 野田豊 | 東京都大田区 | 35,600 | 2.46 |
| 須田忠雄 | 群馬県桐生市 | 31,844 | 2.20 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 | 28,800 | 1.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 23,600 | 1.63 |
| 計 | － | 889,802 | 61.40 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,431,600 | 14,316 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,868 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,449,168 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,316 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フライングガーデン | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 | 3,700 | － | 3,700 | 0.26 |
| 計 | － | 3,700 | － | 3,700 | 0.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 | 品質管理室長 | 専務取締役 | 営業支援本部長 兼 社長室長 | 野沢 卓史 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 | 立地開発部長 | 取締役 | 営業本部長 兼 立地開発部長 | 長野 令 | 平成29年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 524,652 | 698,808 |
| 売掛金 | 44,438 | 56,895 |
| 商品及び製品 | 6,543 | 4,842 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,234 | 36,627 |
| その他 | 122,818 | 120,111 |
| 流動資産合計 | 730,687 | 917,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,515,686 | 3,612,162 |
| 構築物 | 818,337 | 842,510 |
| 工具、器具及び備品 | 422,207 | 414,135 |
| その他 | 560,144 | 598,886 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,957,531 | △4,023,621 |
| 有形固定資産合計 | 1,358,843 | 1,444,073 |
| 無形固定資産 | 173,421 | 175,973 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 355,572 | 341,888 |
| 保険積立金 | 315,745 | 315,745 |
| その他 | 105,825 | 99,550 |
| 貸倒引当金 | △8,251 | △7,279 |
| 投資その他の資産合計 | 768,891 | 749,904 |
| 固定資産合計 | 2,301,155 | 2,369,951 |
| 資産合計 | 3,031,843 | 3,287,237 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 218,615 | 206,917 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,732 | 135,684 |
| 未払金 | 287,112 | 331,819 |
| 未払法人税等 | 95,331 | 118,528 |
| ポイント引当金 | 15,300 | 13,800 |
| 賞与引当金 | 60,550 | 52,514 |
| その他 | 117,084 | 147,258 |
| 流動負債合計 | 937,726 | 1,006,521 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 261,924 | 194,082 |
| 退職給付引当金 | 111,356 | 110,571 |
| 役員退職慰労引当金 | 160,397 | 162,484 |
| 資産除去債務 | 127,458 | 128,677 |
| 圧縮未決算特別勘定 | － | 77,451 |
| その他 | 44,997 | 43,805 |
| 固定負債合計 | 706,134 | 717,072 |
| 負債合計 | 1,643,861 | 1,723,593 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 579,900 | 579,900 |
| 資本剰余金 | 496,182 | 496,182 |
| 利益剰余金 | 317,566 | 493,278 |
| 自己株式 | △5,666 | △5,717 |
| 株主資本合計 | 1,387,982 | 1,563,643 |
| 純資産合計 | 1,387,982 | 1,563,643 |
| 負債純資産合計 | 3,031,843 | 3,287,237 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 3,633,341 | 3,865,407 |
| 売上原価 | 1,194,379 | 1,228,549 |
| 売上総利益 | 2,438,962 | 2,636,858 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,294,489 | ※ 2,322,234 |
| 営業利益 | 144,472 | 314,623 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 895 | 743 |
| 受取賃貸料 | 23,931 | 23,931 |
| その他 | 5,358 | 3,435 |
| 営業外収益合計 | 30,185 | 28,110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,522 | 2,189 |
| 賃貸収入原価 | 18,535 | 18,240 |
| その他 | 2,375 | 1,206 |
| 営業外費用合計 | 24,433 | 21,636 |
| 経常利益 | 150,224 | 321,096 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8,343 | － |
| 特別損失合計 | 8,343 | － |
| 税引前四半期純利益 | 141,880 | 321,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,545 | 88,722 |
| 法人税等調整額 | 9,278 | 13,298 |
| 法人税等合計 | 60,823 | 102,020 |
| 四半期純利益 | 81,056 | 219,075 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 141,880 | 321,096 |
| 減価償却費 | 87,747 | 84,821 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △896 | △971 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △700 | △1,500 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,446 | △8,036 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △62 | 2,086 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,151 | △785 |
| 受取利息及び受取配当金 | △895 | △743 |
| 支払利息 | 3,522 | 2,189 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 8,343 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,847 | △12,457 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,183 | △2,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,028 | △11,698 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,103 | 11,758 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,127 | 3,540 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,213 | 104 |
| その他 | 13,356 | 17,687 |
| 小計 | 196,084 | 404,400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 6 |
| 利息の支払額 | △3,226 | △1,736 |
| 補償金の受取額 | － | 77,451 |
| 法人税等の支払額 | △92,345 | △57,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,529 | 422,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △106,000 | △101,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 118,000 | 119,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,891 | △141,168 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,531 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,012 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,568 | △572 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,791 | 13,476 |
| その他 | △1,181 | △512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,329 | △110,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △117,200 | △75,890 |
| リース債務の返済による支出 | △363 | △306 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △50 |
| 配当金の支払額 | △43,336 | △43,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,900 | △119,680 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,700 | 192,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 317,625 | 292,652 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 224,925 | ※ 484,808 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 消耗品費 | 134,234千円 | 131,849千円 |
| 給料・賞与 | 353,180 | 373,822 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,341 | 51,632 |
| 雑給与 | 753,742 | 767,169 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,995 | 2,086 |
| 退職給付費用 | 3,468 | 4,468 |
| 地代家賃 | 256,000 | 253,055 |
| 水道光熱費 | 195,107 | 205,032 |
| 減価償却費 | 73,507 | 72,348 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 444,925千円 | 698,808千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △220,000 | △214,000 |
| 現金及び現金同等物 | 224,925 | 484,808 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,364 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,364 | 30.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円08銭 | 151円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 81,056 | 219,075 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 81,056 | 219,075 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,445,468 | 1,445,464 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月６日 |
| 株式会社フライングガーデン |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀美 弘 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |