| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ゼニス羽田ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HANEDA ZENITH HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 向 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 向 久 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート等製品事業）
株式取得に伴い、鶴見コンクリート株式会社を持分法適用関連会社にしております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び６社の連結子会社並びに３社の持分法適用関連会社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国経済の停滞、緊迫する北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりや、欧米の政治・経済動向などを背景に、景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,744百万円と前年同四半期と比べ1,345百万円（21.0％）の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は980百万円と前年同四半期と比べ403百万円（70.0％）の増益、経常利益は1,040百万円と前年同四半期と比べ370百万円（55.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等391百万円の計上等により、660百万円と前年同四半期と比べ242百万円（58.1％）の増益となっております。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート等製品事業
当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート等製品事業につきましては、マンホール及びプレキャストガードフェンス等の振動製品及び落石防護柵の防災製品等の出荷が順調に推移したことから売上高は6,531百万円、前年同四半期と比べ1,149百万円（21.4％）の増収となり、営業利益は1,068百万円、前年同四半期と比べ347百万円（48.2％）の増益となりました。
② セラミック事業
セラミック事業は、売上高は448百万円、前年同四半期と比べ６百万円（1.4％）の減収となり、営業利益は31百万円、前年同四半期と比べ10百万円（51.1％）の増益となりました。
③ 工事事業
工事事業は、売上高460百万円、前年同四半期と比べ176百万円（62.0％）の増収となり、営業利益は93百万円、前年同四半期と比べ47百万円（104.1％）の増益となりました。
④ その他事業
工事資材事業の収入増加により、その他事業全体で売上高は304百万円、前年同四半期と比べ26百万円（9.4％）の増収となりました。営業利益は97百万円と前年同四半期と比べ４百万円（5.3％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円の減少となりました。
流動資産は14,468百万円、前連結会計年度末と比べ245百万円の減少。固定資産は8,997百万円、前連結会計年度末と比べ72百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は10,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ535百万円の減少となりました。
流動負債は6,569百万円、前連結会計年度末と比べ345百万円の減少。固定負債は4,202百万円、前連結会計年度末と比べ190百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,694百万円となり、前連結会計年度末と比べ363百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は54.1％、１株当たり純資産額は338.13円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,982百万円、前連結会計年度末比808百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,525百万円（前年同四半期比732百万円増）の資金収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,051百万円の計上及び売上債権が1,200百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは408百万円（前年同四半期比148百万円減）の資金支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円（前年同四半期比41百万円増）資金支出となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入600百万円があった一方、長期借入金の返済による支出390百万円、社債の償還による支出201百万円及び配当金の支払298百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,184,502 | 46,184,502 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,184,502 | 46,184,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 46,184,502 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－５号 | 2,646 | 5.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,360 | 2.94 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,161 | 2.51 |
| 株式会社岩崎清七商店 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 | 1,042 | 2.25 |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 815 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 798 | 1.72 |
| 仙波 昌 | 東京都世田谷区 | 776 | 1.68 |
| 岩﨑 清一 | 東京都大田区 | 687 | 1.48 |
| 株式会社和田商店 | 東京都中央区銀座１丁目１４－７ | 608 | 1.31 |
| 仙波 不二夫 | 東京都世田谷区 | 565 | 1.22 |
| 計 | ― | 10,460 | 22.64 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式8,533千株（18.47％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
|---|
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14,700株及び10株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権147個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ゼニス羽田ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 8,533,000 | ― | 8,533,000 | 18.47 |
| (相互保有株式)鶴見コンクリート株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目10番44号 | 525,000 | ― | 525,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 9,058,000 | ― | 9,058,000 | 19.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人よつば綜合事務所
第７期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人大手門会計事務所
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した鶴見コンクリート株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 近畿ヒューム管工業協同組合 | 90,130千円 | ―千円 |
| 大東ハネダ株式会社 | 238,750千円 | 228,250千円 |
| 328,880千円 | 228,250千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 258,009千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 98,514千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 2,313千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,589,586千円 | 6,064,002千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,900千円 | △81,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,546,686千円 | 5,982,802千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 266,745 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 301,213 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△303,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△310,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円02銭 | 17円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 417,577 | 660,050 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 417,577 | 660,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,877,615 | 37,597,267 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼニス羽田ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適性意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。