8070 東京産業 四半期報告書－第108期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、
 記載を省略しております。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
 りません。

 ４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第107期第２
 四半期累計期間は611,000株、第107期は609,160株、第108期第２四半期累計期間は601,150株）及び役員報
 酬BIP信託が保有する当社株式（第107期第２四半期累計期間は259,000株、第107期は258,450株、第108期
 第２四半期累計期間は248,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
 数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産の回復から改善傾向にある企業収益や、雇用・所得環境の改善にともなう堅調な個人消費により、景気回復基調を持続しております。一方、世界経済は緩やかな拡大が続くものの、各国の政策リスクや地政学リスク等、景気の先行き不透明感が増しております。

このようななか、当社の当第２四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ232億34百万円増加の687億１百万円（前年同四半期比51.1%増）となりました。

売上高につきましては、前年同四半期に比べ43億49百万円減少の429億25百万円（前年同四半期比9.2%減）となりました。

売上総利益は29億83百万円（前年同四半期比23百万円減、0.8%減）、営業利益４億94百万円（前年同四半期比１億33百万円減、21.2%減）、経常利益６億66百万円（前年同四半期比88百万円減、11.7%減）、四半期純利益５億33百万円（前年同四半期比６百万円増、1.2%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

第１四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。

従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。

また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(電力事業)

売上高は263億22百万円と前年同四半期に比べ５億88百万円の増加となっております。また、成約高は421億75百万円(前年同四半期比166億16百万円増)、成約残高は607億５百万円(前年同四半期比233億25百万円増)となりました。

(化学・環境事業)

売上高は87億91百万円と前年同四半期に比べ19億20百万円の減少となっております。また、成約高は181億10百万円(前年同四半期比77億53百万円増)、成約残高は365億47百万円(前年同四半期比125億７百万円増)となりました。

(電子精機事業)

売上高は52億95百万円と前年同四半期に比べ33億52百万円の減少となっております。また、成約高は57億17百万円(前年同四半期比13億32百万円減)、成約残高は49億49百万円(前年同四半期比９億98百万円増)となりました。

(生活関連事業)

売上高は24億48百万円と前年同四半期に比べ３億36百万円の増加となっております。また、成約高は26億30百万円(前年同四半期比１億98百万円増)、成約残高は23億67百万円(前年同四半期比61百万円増)となりました。

(その他)

売上高は67百万円と前年同四半期に比べ１百万円の減少となっております。また、成約高は67百万円(前年同四半期比１百万円減)となりました。

（２）財政状態の分析

（イ）資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、405億96百万円となり、前事業年度末と比較して13億69百万円の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加等により固定資産が16億95百万円増加したものの、売掛債権の減少等により、流動資産が30億65百万円減少したことによるものであります。

（ロ）負債の部

当第２四半期会計期間末における負債合計は183億21百万円となり、前事業年度末と比較して20億62百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により、流動負債が23億３百万円減少したことによるものであります。

（ハ）純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産合計は222億75百万円となり、前事業年度末と比較して６億92百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は54.9%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ４億32百万円増加し、69億75百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は13億81百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額39億29百万円、前受金の増加額８億96百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額31億10百万円、前渡金の増加額８億32百万円であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は６億65百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入５億円、投資有価証券の売却及び償還による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億87百万円、関係会社貸付けによる支出22百万円であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は２億80百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式958,007株があります。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式601,150株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。

　　 ３．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
  れております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
　　 口）が保有する当社株式601,100株（議決権の数6,011個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
　　 株式248,200株（議決権の数2,482個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
　　 ております。

② 【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式601,100株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式248,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(１)取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
　その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は288百万円、株式数は609,160株、当第２四半期会計期間末における帳簿価額は284百万円、株式数は601,150株であります。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(１)取引の概要

当社が取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は133百万円、株式数は258,450株、当第２四半期会計期間末における帳簿価額は128百万円、株式数は248,250株であります。

(四半期貸借対照表関係)

　１  保証債務

　下記の会社の信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　※２  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　 なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
    　 期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
　　　　配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの

（注）平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
　　　　配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

   I  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

   Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。

従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。

また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第２四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
 ん。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期累計期間)
 ・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　611,000株
 ・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　259,000株
(当第２四半期累計期間)
 ・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　604,449株
 ・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　 期中平均の自己株式数　253,164株

２ 【その他】

第108期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額    　　　　　　　　　　　　　　　 194百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  7.00円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

東京産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第108期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。