3844 コムチュア 四半期報告書－第34期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　(ソリューションサービス関連)

平成29年９月29日付けでジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、ゆるやかな回復基調となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するためには必要不可欠なものであるため、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大基調にあります。クラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しいＩＴサービス市場（第３のプラットフォーム向けＩＴサービス市場）は、2021年には約3.2兆円の市場規模に大きく拡大することが予測され、中でもクラウド向けＩＴサービスは、2016年～2021年の年間平均成長率41.1％と、特に高い成長を継続するものと予測しています（ＩＴ専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム向けＩＴサービス市場予測　2017～2021年」による）。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド、ビッグデータビジネスの拡大を積極的に行った結果、４つの事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）は、順調に推移いたしました。また、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の新技術・分野への積極的な取組みが新たな成長エンジンとなり、大きく伸張いたしました。

これらの業績を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実践し、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みなども継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

主に高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータビジネスの拡大、およびＡＩ、ＲＰＡなどの新技術への積極的な取組みにより、売上高は第２四半期累計として７期連続の増加となり過去最高となりました。また、利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費等の増加を吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期累計として６期連続の増加となり、こちらも過去最高となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 ① ソリューションサービス関連

当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータビジネスの拡大、ＡＩ、ＲＰＡ等の新しい顧客ニーズの高まりにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,111,085千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は472,095千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。

 ② プロダクト販売関連

当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上が引き続き堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は79,862千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は40,915千円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

 ③ ネットワークサービス関連

当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、遠隔監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に推進しました。また、前年第３四半期から連結した子会社も大きく寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,780,292千円（前年同四半期比56.5％増）、営業利益は270,578千円（前年同四半期比62.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて498,704千円増加し、7,784,411千円となりました。これは主に、のれんが427,787千円、受取手形及び売掛金が105,616千円減少したしたものの、現金及び預金が1,096,683千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて70,070千円増加し、3,472,230千円となりました。これは主に、未払費用が145,359千円、1年内返済予定を含む長期借入金が169,996千円それぞれ減少したものの、賞与引当金が223,560千円、未払法人税等が81,195千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて428,634千円増加し、4,312,181千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,096,683千円増加し、3,609,727千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、955,069千円（前年同四半期比66.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益956,432千円、賞与引当金の増加額228,083千円及びのれん償却額124,003千円に対し、法人税等の支払額229,520千円、関係会社株式売却益131,051千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、404,143千円（前年同四半期は327,624千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入305,005千円及び保険積立金の解約による収入64,229千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は262,529千円（前年同四半期は247,385千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入130,000千円に対し、配当金の支払額219,105千円及び長期借入金の返済による支出169,996千円があったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は34,800,000株増加し、52,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,716,600株増加し、16,074,900株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,716,600株増加し、16,074,900株となっております。

(6) 【大株主の状況】

　(注)　上記のほか当社所有の自己株式496,740株 (9.27％) があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株 (議決権48個) 含まれております。

　　 ２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式は、平成29年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、3,440株減少しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

株式の売却によりジェイモードエンタープライズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が各々平成29年３月31日及び平成29年６月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が平成29年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューションサービス関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において390,579千円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューションサービス関連」において、当第２四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、303,784千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、幅広い投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年９月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

効力発生日            平成29年10月1日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響につきましては、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)四半期配当について、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 106,825千円

②　１株当たりの金額       　                       22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年８月31日

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)四半期配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 106,954千円

②　１株当たりの金額       　                       22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

コムチュア株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。