9031 西日本鉄道 四半期報告書－第178期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３. 当社は、第177期第２四半期連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

４. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社16社で構成されています。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社連結子会社の㈱西鉄ストアは、平成29年４月１日付にて同じく当社連結子会社の㈱あんくるふじやを吸収合併し、㈱あんくるふじやは解散しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間につきましては、物流業やレジャー・サービス業で増収となったほか、運輸業で昨年、平成28年熊本地震の影響による減収があったこともあり、営業収益は1,805億３千８百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。

これに伴い、営業利益は102億９千９百万円（前年同期比 14.4％増）、経常利益は101億３千２百万円（前年同期比 15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億８千５百万円（前年同期比 24.4％増）となりました。　

各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、「第２  事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

①  運輸業

バス事業で、昨年、平成28年熊本地震の影響による減収があったことや、訪日外国人の増加による高速バスなどの増収等により、運輸業の営業収益は442億４千４百万円（前年同期比 2.7％増）、営業利益はバス事業での減価償却費等の費用の増加等により31億７千３百万円（前年同期比 4.4％減）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 1.6％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.9％増（前年同期比）となりました。

　　　　　 ※バス事業の内部取引を除くと3.3％の増となります。

②  不動産業

住宅事業では、戸建住宅の販売戸数の減少等により減収となりました。
不動産業の営業収益は、セグメント間取引の増加もあり262億９千８百万円（前年同期比 0.8％増）、営業利益は、賃貸事業での減価償却費等の費用の減少等により38億３千８百万円（前年同期比 1.3％増）となりました。

なお、分譲販売区画数は214区画（前年同期比 14区画減）となりました。

③  流通業

ストア事業で、前期に開店した「レガネットマルシェ岡垣」（平成28年８月開店）や「レガネットマルシェ三苫」（平成28年６月開店）等の新規店舗による増収等の一方、一部店舗の休業による減収等により、流通業の営業収益は403億９千８百万円（前年同期比 1.3％減）、営業利益は３億３千７百万円（前年同期比 8.0％減）となりました。

※従来、「ストア事業」に区分していた㈱インキューブ西鉄は、重要性が増したため「生活雑貨販売業」として事業セグメントを変更し、当第２四半期連結累計期間の期首より組替えています。
当該変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、同様に組替えています。

④  物流業

国際物流事業で、アジアを中心に取扱高が増加したこと等により、物流業の営業収益は429億６千８百万円（前年同期比 14.6％増）、営業利益は14億６千２百万円（前年同期比 74.9％増）となりました。

なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.3％増（前年同期比）、航空輸入で 2.6％増（前年同期比）、海運輸出で 9.6％増（前年同期比）、海運輸入で 8.3％増（前年同期比）となりました。

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業で、「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア 三条鴨川」の開業（平成29年４月）に加え、娯楽事業での「マリンワールド海の中道」のリニューアルオープン（平成29年４月）による増収等により、レジャー・サービス業の営業収益は215億８千６百万円（前年同期比 9.8％増）、営業利益は13億１千７百万円（前年同期比 38.7％増）となりました。

　　　　　 ※ホテル事業の内部取引を除くと10.5％の増となります。

⑥  その他

建設関連事業や車両整備関連事業での受注増等により、その他の営業収益は215億３千２百万円（前年同期比 11.3％増）、営業利益は３億２千２百万円（前年同期比 485.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ134億２千２百万円増加し、5,366億２百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億６千４百万円増加し、3,608億９千６百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ81億５千７百万円増加し、1,757億５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少し318億３千８百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益104億６千８百万円、減価償却費98億円、たな卸資産の増加額（支出）44億４千４百万円、法人税等の支払額29億８千６百万円等により149億１千１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ45億２千８百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出270億３千７百万円、投資有価証券の取得による支出41億８千６百万円、工事負担金等受入による収入37億１百万円等により267億３千２百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ101億２千万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出23億５千６百万円、社債の純増による収入160億円、配当金の支払額14億６百万円等により116億３千６百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ117億８百万円の収入増となりました。

(注)「営業活動」及び「投資活動」による各キャッシュ・フローについては、消費税等が含まれています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②  基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。

当社では、平成20年度に策定した「にしてつグループ将来ビジョン2018」の方向性を継承・発展させ、次の10年のさらなる成長を目指すために、新たに長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」（以下、「まち夢ビジョン2025」といいます。）を策定しました。これは、「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたものです。具体的には、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。

あわせて、当社では、平成28年度からの３ヵ年計画である第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定しました。本中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めております。

そのほか、当社は、平成28年６月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月26日開催の第175期定時株主総会（以下「第175期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

 本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社のまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第177期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第177期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は317,440,744株減少し、79,360,186株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第177期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は317,440千株減少し、79,360千株となってい
ます。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)      11,471千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           7,753千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)     5,232千株

２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、平成29年４月７日付で提出された大量保有報告書により、平成29年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在　　

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式625,000株（議決権の数625個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在　　

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式625,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（ご参考）当社は執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  保証債務等

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。

(保証債務)

(保証予約等)

※２  期末日満期手形の処理

当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 平成29年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前連結 会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間33千株、当第２四半期連結累計期間125千株）を控除しています。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において単元株式数を変更することを決議しました。また、平成29年６月29日開催の第177期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。

２ 【その他】

第178期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注) １株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合前の金額を記載しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。