8014 蝶理 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（機械事業）

第１四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続き、海外でも、米国経済が堅調に推移したことや中国及び新興国経済が持ち直したことにより世界経済は緩やかな回復が持続しました。一方、国内の個人消費については、全般的には回復が見られましたが、衣料品等の一部消費財市場では力強さを欠いており、また、欧州・米国の金融政策が世界経済に与える影響に加え、北朝鮮情勢の動向に伴うわが国の地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、平成29年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.9％増の1,450億89百万円となりましたが、国内衣料市況の低迷を受け、営業利益は、前年同期比3.8％減の34億34百万円、経常利益は、前年同期比3.0％減の35億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.7％減の23億35百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　繊維事業

当セグメントにおきましては、国内衣料市況の低迷に加えて、一過性のM&A関連費用の発生等もあり、売上高は、前年同期比1.2％減の522億38百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比12.6％減の15億72百万円となりました。

②　化学品事業

当セグメントにおきましては、有機化学品及び無機ファイン分野が好調に推移し、売上高は、前年同期比13.5％増の666億38百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比29.6％増の15億46百万円となりました。

③　機械事業

当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け出荷が好調に推移し、加えて、新規市場の開拓も進み、売上高は、前年同期比55.1％増の261億65百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比527.8％増の１億30百万円となりました。

　なお、　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益を基礎として記載する方法に変更しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,061億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億81百万円増加しました。これは主に商品及び製品が26億31百万円増加、受取手形及び売掛金が23億22百万円増加、投資その他の資産が14億97百万円増加、現金及び預金が13億45百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、570億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億68百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が42億43百万円増加、長期借入金が４億77百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、491億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億13百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により23億35百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億22百万円増加、配当金の支払により５億39百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比16億43百万円増の111億37百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は24億８百万円（前年同期は資金の減少７億84百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35億47百万円、仕入債務の増加額38億80百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億44百万円、たな卸資産の増加額19億66百万円、法人税等の支払額10億94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増加は３億36百万円（前年同期は資金の増加４億67百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は10億85百万円（前年同期は資金の減少11億47百万円）となりました。これは主に配当金の支払額５億38百万円、短期借入金の純減少額５億31百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １.上記のほか当社所有の自己株式745,533株（2.95％）があります。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ）証券保管振替機構名義の株式　　　　　　　　　　　　　　　               800株(議決権８個)

ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式　　　　             100株(議決権１個)

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社 33株

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ３  手形割引高

  ４  手形裏書高

  ５  債権流動化に伴う買戻義務

※６  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額621百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額276百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第１四半期連結会計期間より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

平成29年４月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びＲＯＡ（経常利益ベース）に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前四半期純利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。

(セグメント利益の測定方法の変更)

従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第71期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　    564百万円

②　１株当たりの金額       　                        23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

蝶理株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。