4182 三菱瓦斯化学 四半期報告書－第91期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第90期第２四半期連結累計期間、第91期第２四半期連結累計期間、及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、第90期第２四半期連結累計期間、第90期第２四半期連結会計期間、及び第90期の１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

５．「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の在外関連会社等において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な締結等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノールの市況上昇や円安もあり、増収となりました。

営業利益は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量増加に加え、高純度イソフタル酸、メタノール誘導品の市況上昇や円安もあり、増益となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善や海外メタノール生産会社に係る持分法利益が増加したこともあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、売上高3,029億円（前年同期比350億円増（13.1％増））、営業利益302億円（前年同期比109億円増（57.1％増））、持分法利益104億円（前年同期比29億円増（38.7％増））、経常利益420億円（前年同期比173億円増（70.3％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益354億円（前年同期比168億円増（90.9％増））となり、第2四半期連結累計期間として、売上高および各利益段階で過去最高値を更新いたしました。

事業セグメント別の業績

［天然ガス系化学品事業］

メタノールは、市況が低い水準であった前年同期に比べ回復し、増収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、前年同期をやや上回る損益となりました。

以上の結果、売上高752億円（前年同期比97億円増（15.0％増））、営業利益22億円（前年同期比18億円増（472.8％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を66億円計上した結果、経常利益は86億円（前年同期比46億円増（118.5％増））となりました。

［芳香族化学品事業]

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、新興国を中心にPETボトル向けの需要が増加している高純度イソフタル酸の市況が上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、増収増益となりました。

発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,046億円（前年同期比102億円増（10.8％増））、営業利益142億円（前年同期比51億円増（57.4％増））、経常利益138億円（前年同期比53億円増（62.2％増））となりました。

［機能化学品事業］

無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールおよびポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が増加したことに加え、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況上昇もあり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高975億円（前年同期比147億円増（17.8％増））、営業利益138億円（前年同期比41億円増（43.2％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を32億円計上した結果、経常利益は176億円（前年同期比61億円増（54.1％増））となりました。

［特殊機能材事業］

電子材料は、日本サーキット工業㈱が前期9月末に解散したことにより売上高は前年同期並みとなりましたが、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量がメモリー向けを中心に堅調に推移し、増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に販売数量は増加しましたが、損益は前年同期をやや下回りました。

以上の結果、売上高252億円（前年同期比3億円増（1.5％増））、営業利益24億円（前年同期比3億円増（17.9％増））となりました。また、持分法利益を5億円計上した結果、経常利益は33億円（前年同期比6億円増（24.0％増））となりました。

[その他の事業]

その他の事業の売上高は2億円（前年同期比0億円減（32.5％減））、営業利益は1億円（前年同期比0億円増（40.0％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（1.0％増））となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で80億円増加し、712億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で42億円収入が減少し、419億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権や棚卸資産の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で11億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で169億円支出が減少し、211億円の支出となりました。減少の要因は、短期借入金の返済の減少や自己株式の取得による支出の減少などであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,593百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　    　26,201千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 　     　 8,809千株

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　  　－

２．上記のほか、当社が保有する自己株式数　                  25,925千株

３．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が500株あります。

４．平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式45株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　債権譲渡に伴う買戻義務

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,906百万円、当第２四半期連結累計期間8,999百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。

　また、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１． 配当金支払額

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式２株を１株とする株式併合を踏まえております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が55百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の数

2,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

7,000百万円（上限）

④取得する期間

平成29年11月２日から平成30年１月19日まで

⑤取得の方法

市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の数

10,000,000株

③消却後の発行済株式総数

231,739,199株

④消却予定日

平成29年11月15日

２【その他】

配当

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、関連会社の日本・サウジアラビアメタノール株式会社に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANYに対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しているが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としている。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司に対する持分法適用において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上