| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する四半期当期純損失２千４百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで３期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億３千５百万円であり、当面の手元資金を確保しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、当社の販売重点市場及び製品である、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けのタンタルコンデンサ、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ並びに車載用回路保護素子が増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比4.0％増加し、23億２千８百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約による効果並びに販売費及び一般管理費の減少が寄与し、営業利益４千７百万円（前年同四半期比２億４千７百万円改善）、経常利益４千２百万円（前年同四半期比２億２千２百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失２千４百万円（前年同四半期比１億９千６百万円改善）となりました。
なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益７千６百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失１億２千９百万円を、それぞれ計上しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス分野、家庭用火災報知器及び補聴器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、19億３千８百万円（前年同四半期比3.6％増加）、セグメント利益は、１億８千６百万円（前年同四半期比１億４千５百万円改善）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子の需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、３億１百万円（前年同四半期比3.5％増加）、セグメント利益は、５千７百万円（前年同四半期比５千８百万円改善）となりました。
③その他
その他の売上高は８千８百万円（前年同四半期比14.8％増加）、セグメント損失は１千万円（前年同四半期比２百万円改善）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増減少し、４億１千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失の減少及び独占禁止法等関連損失の支払額の減少等によりマイナス１億８千万円（前年同四半期比２億９千１百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の減少等により２千８百万円（前年同四半期比４億９千４百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加がなかったこと等によりマイナス１千５百万円（前年同四半期比９千９百万円減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千２百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていること及び当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億３千５百万円であり、当面の手元資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,383,013 |
| 計 | 78,383,013 |
(注) 平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を10,000,000株にする決議を行っております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,720,000 | 2,572,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株） |
| 計 | 25,720,000 | 2,572,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は23,148,000株減少し2,572,000株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 25,720,000 | ― | 2,219,588 | ― | 302,662 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松尾電機投資会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 1,853 | 7.21 |
| 松 尾 浩 和 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 1,376 | 5.35 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,160 | 4.51 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,116 | 4.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 758 | 2.95 |
| 松尾電機従業員持株会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 749 | 2.91 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 400 | 1.56 |
| Deutsche Bank AG London 610（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | Taunusanlage 12 D-60325 Frankfurt am Main Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２丁目11番１号） | 362 | 1.41 |
| 三 原 徹 之 | 大分県大分市 | 320 | 1.24 |
| モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 273 | 1.06 |
| 計 | ― | 8,369 | 32.54 |
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 164 株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 9,000 | ― | 9,000 | 0.04 |
| 計 | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 28,403千円 |
その他
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生することが予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次のとおりです。
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 弁護士報酬等 | 157,585千円 | 129,220千円 |
※３ 事業拠点再構築費用
一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,061,897千円 | 1,535,559千円 |
| 有価証券 | ―千円 | ―千円 |
| 計 | 2,061,897千円 | 1,535,559千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,165,000千円 | △1,125,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 896,897千円 | 410,559千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、同年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,038百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金554百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△226,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △185,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 301,878 | 194,148 | 107,730 |
| 合計 | 301,878 | 194,148 | 107,730 |
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
| 種類 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 80,748 | 131,116 | 50,368 |
| 合計 | 80,748 | 131,116 | 50,368 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △85円93銭 | △9円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △220,974 | △24,146 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △220,974 | △24,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,571,544 | 2,571,180 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額(△）であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で、単元株式数 を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき1株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を78,383,013株から10,000,000株に変更しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。