E01843 テクニカル電子 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
 
（駐車場運営事業）
　当第２四半期連結会計期間において、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式を取得したことにより、２社を新たに連結の範囲に含めております。
 
　この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　平成29年８月29日付で㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式に係る株式譲渡契約を締結し、同日に２社の株式を取得いたしました。
　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、国内外の政治経済動向の不透明感等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中で当社グループは直営駐車場事業の拡大、駐車場機器及び電子機器部品の開発・販売に加え、環境事業（アグリ事業、アクア事業）の商品及び製品の販売を行い、売上及び利益の向上に努めてまいりました。

　売上高につきましては、電子機器部品事業においては減収となりましたが、当社の主力事業である駐車場関連事業は、駐車場運営事業においては直営駐車場が増加したことにより増収となり、駐車場機器事業においても前年同期より堅調に推移し増収となりました。　
　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,464,227千円（前年同期比6.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は89,744千円（前年同期比82.6％増）、経常利益は58,357千円（前年同期比181.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,873千円（前年同期は46,716千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜駐車場運営事業＞

駐車場運営事業につきましては、直営駐車場が増加したことにより、売上高は1,749,422千円（前年同期比8.9％増)となりましたが、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式取得関連費用を販売費及び一般管理費に計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は80,114千円（前年同期比38.9％減)となりました。

＜駐車場機器事業＞

駐車場機器事業につきましては、ロック板式集中精算管理システム“ＴＰＣ-ＭＰ210”と電動油圧式ロックユニット“ＴＰＰ-ＣＬ100”を中心に拡販を図りました。その結果、売上高は1,071,499千円（前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は182,988千円（前年同期比6.8％増)となりました。

＜電子機器部品事業＞

電子機器部品事業につきましては、売上高が低調に推移いたしましたが、販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は469,795千円（前年同期比1.6％減)となり、セグメント損失（営業損失）は22,718千円（前年同期は45,158千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、売上高は42,252千円（前年同期比3.8％減)となり、セグメント利益（営業利益）は18,356千円（前年同期比2.3％増）となりました。

＜その他＞

その他は、アグリ事業（農事用商品等の販売）、アクア（水）事業（ウォーターサーバー及び水プラント用充填機等の販売）、太陽光発電事業（売電事業）等であります。売上高は131,257千円（前年同期比39.2％減)となりましたが、販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、セグメント利益（営業利益）は15,372千円（前年同期は36,974千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、10,901,080千円（前連結会計年度末比1,399,124千円増）となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、3,802,192千円（前連結会計年度末比20,459千円増）となりました。

固定資産につきましては、㈱アスパイアホールディングスを連結子会社とし、土地、建物及び構築物が増加したこと等により、7,098,888千円（前連結会計年度末比1,378,664千円増）となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、8,525,993千円（前連結会計年度末比1,324,532千円増）となりました。

流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、2,875,689千円（前連結会計年度末比623,025千円増）となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、5,650,304千円（前連結会計年度末比701,507千円増）となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,375,087千円（前連結会計年度末比74,591千円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで111,593千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで1,161,134千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで1,164,987千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ、116,013千円増加し、1,306,330千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、増加した資金は、111,593千円（前年同期比226,277千円減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、減少した資金は、1,161,134千円（前年同期比1,038,988千円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、増加した資金は、1,164,987千円（前年同期比1,160,306千円増）となりました。これは、主に長期借入金の増加等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,921千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、14,580,000株減少し、1,620,000株となっております。

② 【発行済株式】

　（注）１．平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は7,234,290株減少し、803,810株となっております。

　２．平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数が7,234,290株減少し、803,810株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式782株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（２）新任役員

（注）１．取締役　伊藤毅は、社外取締役であります。

　　　２．取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ のれん及び負ののれんの表示

  のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びアクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業及びアクア事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期会計期間において、㈱アスパイアホールディングスの株式の取得による連結子会社化に伴い、「駐車場運営事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益76,369千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

　株式取得による会社等の買取

平成29年８月29日付で㈱タキザワ企業及び㈱アスパイアホールディングスの株式に係る株式譲渡契約を締結し、同日に２社の株式を取得いたしました。

１．㈱タキザワ企業の取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　㈱タキザワ企業

　事業の内容　　　　駐車場の管理・運営

②企業結合を行った主な理由

　㈱タキザワ企業は、新潟県新潟市古町地区で駐車場の管理・運営を行う地域では高い知名度を誇る会社であり、当社の企業価値がより一層向上すると共に、今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であるとの判断に至り、株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③企業結合日

　平成29年８月29日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　　57,800千円　　

　　　取得原価　　　　　　　　57,800千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザーに対する報酬・手数料　　7,766千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　29,301千円

　　②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

２．㈱アスパイアホールディングスの取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　㈱アスパイアホールディングス

　事業の内容　　　　不動産の賃貸・管理

②企業結合を行った主な理由

　㈱アスパイアホールディングスは、㈱タキザワ企業の駐車場の管理運営する不動産を所有する会社であり、当社の企業価値がより一層向上すると共に、今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であるとの判断に至り、株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③企業結合日

　平成29年８月29日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　　465,896千円　　

　　　取得原価　　　　　　　　465,896千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザーに対する報酬・手数料　　32,636千円

（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因

　　①発生した負ののれんの金額

　　　76,369千円

　　②発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

　１．株式併合の目的

　　全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社は、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

　　平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

第78期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

なお、平成29年10月１日付で普通株式10株を普通株式１株に株式併合いたしました。１株当たりの金額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  24,057千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・     3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成29年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

テクニカル電子株式会社

取締役会  御中

至誠清新監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 森 脇 淳 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 高 岡 宏 成 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクニカル電子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクニカル電子株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。