4994 大成ラミック 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５. 連結子会社である「Malaysia Packaging Industry Berhad」は、平成29年10月31日付で「Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.」に商号変更しております。

６. 第52期第２四半期連結会計期間よりTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

７. 当社は平成29年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、平成29年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、昨年後半からの原油高による原材料価格への今後の影響やインバウンド消費ブームの一服感等の懸念材料が多々あるなか、春先以降の高温気象等による需要の後押しもあり、包装資材需要においては底堅く推移いたしました。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、西日本地区のメンテナンス強化と販売促進を目的とした岡山DANGAN'S STUDIOの開設や、DANGANデモルーム・液体充填研修施設・研究開発施設としての役割を担う星川DANGAN'S STUDIOを開設いたしました。海外においては、昨年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.（以下「TLM」という。）を子会社化したことにより、売上高が純増いたしました。なお、TLMの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画の収用対象とされており、工場設備等の移転費用に対する収用補償金１億84百万円を特別利益、工場移転費用49百万円を特別損失へそれぞれ計上しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は130億37百万円（前年同四半期比10.0%増）、営業利益は10億42百万円（同11.6％減）、経常利益は10億69百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億71百万円（同2.6％増）となりました。

 [包装フィルム部門]　

国内市場においては、お盆以降の天候不順の影響により夏物商品の終息が早まりましたが、上期前半のコンビニ向け夏物商品の売上が好調であったため堅調に推移いたしました。

海外市場においては、米州地域は食品関連商品の売上が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にTLMが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。

その結果、包装フィルム部門の売上高は120億83百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

 [包装機械部門]　

包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、前期末まで行われた生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制打ち切りや、韓国企業の設備投資計画が一巡する等のマイナス要因を最小限に留めました。

その結果、包装機械部門の売上高は９億53百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億25百万円減少し、285億74百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ24億31百万円減少し、148億15百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億14百万円、商品及び製品が２億９百万円増加した一方で、TLMの収用補償金の入金等により流動資産のその他に含まれる未収入金が22億70百万円、設備投資等に伴う支払により現金及び預金が12億70百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億５百万円増加し、137億59百万円となりました。これは主に、星川DANGAN'S STUDIOの開設等により建物及び構築物(純額)が９億98百万円、TLMの移転に伴う工場建設費用等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が８億75百万円増加したことによるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ９億85百万円減少し、94億26百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億35百万円減少し、79億75百万円となりました。これは主に、買掛金が２億79百万円増加した一方で、短期借入金が３億92百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億74百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が１億50百万円、未払金が１億46百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億50百万円減少し、14億50百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億31百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億59百万円増加し、191億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億13百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少し、22億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は26億71百万円(前年同四半期比182.6％増)となりました。

収入の主な内訳は、TLMの工場移転に伴う収用補償金の受取額23億６百万円、税金等調整前四半期純利益10億66百万円、減価償却費６億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額９億26百万円、法人税等の支払額２億91百万円、たな卸資産の増加額１億15百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億57百万円(前年同四半期は18百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出27億71百万円、定期預金の払戻による収入３億79百万円(純額)等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億96百万円(前年同四半期比55.6％増)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出５億５百万円、短期借入金の返済による支出３億97百万円、配当金の支払額２億57百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。

① 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について

当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。

今後、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 製造物責任について

当社はメーカーとして、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンスの強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④ 自然災害・事故等のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ 為替相場の変動について

当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外での事業活動について

当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率及び安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、包装フィルム部門及び包装機械部門において以下の戦略を推進してまいります。

[包装フィルム部門]

① ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「ぷちっとパウチ」や液体個包装に適した自立袋「インストパウチ」等の新包装形態の開発、製品化に取り組んでまいります。

② 包装フィルム工場においては、独自性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の最適化による生産性の向上及び原価低減を推進いたします。

③ 高品質で環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。

[包装機械部門]

① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提供し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。

② 包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるとともに、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。

③ 支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率及び安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。

① 国内戦略

国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。

また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。

② 海外戦略

当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。

米州地域では、液体充填機のレンタル・リース等、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の顧客基盤拡充に努め、フィルムの拡販へ繋げてまいります。

東アジア地域では韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.の事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。

③ 研究開発活動の強化

急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。

④ 人材育成と組織構築

当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)121千株(内 投資信託設定分104千株、年金信託設定分17千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)150千株(内 投資信託設定分139千株、年金信託設定分11千株)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式29,500株(議決権の数295個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費

      主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間  30,212株

当第２四半期連結累計期間  29,578株

２ 【その他】

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

大成ラミック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 力 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 一 行 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。