| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 孫 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 69,974 | 70,073 | 142,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,490 | 3,862 | 6,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,122 | 2,428 | 4,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,902 | 2,874 | 5,205 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,564 | 80,526 | 78,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,464 | 116,849 | 116,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.05 | 85.88 | 151.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 66.8 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,213 | 4,733 | 7,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,977 | △4,310 | △9,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △881 | △900 | 3,573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,093 | 18,203 | 18,690 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.18 | 35.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は700億７千３百万円、前年同期比0.1％増収、営業利益は34億７千４百万円、前年同期比8.2％増益となりました。また、経常利益は38億６千２百万円、前年同期比10.7％増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億２千８百万円、前年同期比14.4％増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、４月クールの深夜やミニ枠の営業企画と「全仏オープンテニス２０１７」「世界卓球２０１７」「テレ東音楽祭２０１７」などのセールスは計画通り進んだものの、週末夕方帯の営業企画枠やゴールデン帯のドラマなどの特番が苦戦、また、前年度は昨年８月に開催された「リオデジャネイロオリンピック」による売上が大きかったことから、242億２百万円、前年同期比4.5％減収となりました。スポット収入は、効率的な枠運用と販促企画を活用してシェアアップを図ったものの、146億３千６百万円、前年同期比1.1％の減収、タイム・スポットトータルでは、388億３千８百万円、前年比3.3％の減収となりました。ＢＳ収入は、12億７千５百万円、前年同期比23.1％減収となりました。
番組販売収入は、レギュラー番組「金曜８時のドラマ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」特番「池の水ぜんぶ抜く！」などが順調に推移し、19億６千７百万円、前年同期比0.8%増収となりました。
ソフトライツ収入では、「さぼリーマン甘太朗」「100万円の女たち」など配信会社との連動ドラマの配信権料が大きく貢献しました。さらに「勇者ヨシヒコ」シリーズ、「孤独のグルメ」シリーズを筆頭に、深夜の人気ドラマのＤＶＤと配信追加印税が好調でした。一方、海外番販部門は中国との契約遅延などにより前年度に比べ伸び悩みました。アニメ事業では、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外での「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームを中心に「ポケモン」「フェアリーテイル」などが堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は115億４千１百万円、前年同期比1.1％増収となりました。
イベント収入は、「ゴッドタン マジ歌LIVE２０１７」「フィンランド国立バレエ」「坂東玉三郎＆鼓童 幽玄」などの券売が好調で、イベント収入全体では２億９千６百万円、前年同期比110.5％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、508億７千３百万円、前年同期比2.7％減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は541億５千６百万円、前年同期比2.3％減収、営業利益は32億８千３百万円、前年同期比5.5％増益となりました。
（放送周辺事業）
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数減少傾向が続きました。投資作品の健闘でライツ売上など積み上げたものの、放送売上の減収分をカバーしきれず、㈱エー・ティー・エックスの売上高は29億６千３百円、前年同期比4.3％の減収となりました。
一方、音楽出版関連は、第２四半期の印税収入は減少しましたが、第１四半期にアニメ楽曲の二次使用など想定を上回る印税収入を確保したことから、上期は堅調な業績を維持しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は16億５百万円、前年同期比3.7％の増収となりました。
通信販売関連は、「なないろ日和！」をはじめとするテレビ・ＥＣ通販事業が好調に推移、テレビ東京、ＢＳジャパンなどの放送枠拡大もあり、夏場から売上を大幅に伸ばしました。また、４月新番組「よじごじＤａｙｓ」の広告関連売上も増加したため、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は48億８百万円、前年同期比16.9%の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は186億１千２百万円、前年同期比6.6％増収、営業利益は14億４千９百万円、前年同期比11.3％増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入は、オープンセールスの「昭和音楽祭」「実録日銀」の完売や、ゴルフ中継などによって、特番セールスが前年比12.5%増加と好調に推移しました。第１四半期は不調だったスポット売上も７月以降回復基調となっています。
一方、費用面では、昨年の新本社移転に伴う設備使用負担の増加や特番などで番組充実を図り番組制作費が増加しました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は、78億２千万円、前年同期比0.0％、営業利益は３億７千１百万円、前年同期比45.7％減益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」の売上が好調で、中でもカタログ販売が順調に売上を伸ばし推移しました。その他、クロスメディア広告企画売上が引き続き好調で、売上拡大に貢献しました。また、キャラクター関連事業では、国内、海外ライセンス獲得、その他アプリ等の開発の売上が予想を上回る結果となりました。
一方、費用面では、年末商品販売の売上拡大のためプロモーションを強化したことで、広告宣伝費等が増加しました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は30億２千６百万円、前年同期比37.5％増収、営業利益は１億７千６百万円、前年同期比5.8％減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は614億６千１百万円、前連結会計年度に比して７億７千８百万円の減となっております。これは主に、制作勘定が16億４千４百万円の増となったものの、受取手形及び売掛金が９億４千７百万円の減、その他が18億３千３百万円の減となったことによるものです。
固定資産は553億８千８百万円、前連結会計年度に比して13億５千３百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が３億９千７百万円の減となったものの、投資有価証券が20億１千６百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は297億２千３百万円、前連結会計年度に比して19億２千２百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が７億２千１百万円の減、未払費用が８億７千４百万円の減となったことによるものです。
固定負債は66億円、前連結会計年度に比して４億１千３百万円の増となっております。これは主に、その他が４億１千１百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は805億２千６百万円、前連結会計年度に比して20億８千２百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億８千４百万円の増、利益剰余金が17億２千１百万円の増となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、182億３百万円、前年同期比29.2％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は47億３千３百万円、前年同期比113.8％の増加となりました。
これは主に、未払費用の増減額が31億７千１百万円の支出増加、たな卸資産の増減額が12億４千８百万円の支出増加となったものの、減価償却費が８億６千５百万円の増加、売上債権の増減額が12億１千７百万円の収入増加、その他が23億４百万円の収入増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43億１千万円、前年同期比13.4％の減少となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が52億６千９百万円の収入減少、投資有価証券の取得による支出が15億３千万円の支出増加となったものの、有形固定資産の取得による支出が48億９百万円の支出減少、敷金の差入による支出が23億１千１百万円の支出減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億円、前年同期比2.2％の増加となりました。
これは主に、非支配株主への配当金の支払額が２千８百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 9,052 | 31.46 |
| 吉田嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,400 | 4.86 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.50 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 | 1,002 | 3.48 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.36 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.29 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 595 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 590 | 2.05 |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 549 | 1.91 |
| ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.80 |
| 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 518 | 1.80 |
| 計 | － | 16,572 | 57.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 501,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,340 | ― |
| 28,234,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 44,500 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,340 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
| 計 | ― | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,290 | 21,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,491 | 25,544 | |||||||||
| 金銭の信託 | 456 | 463 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,069 | 10,713 | |||||||||
| 商品 | 86 | 89 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 12 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 341 | 1,077 | |||||||||
| その他 | 3,495 | 1,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,239 | 61,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,733 | 13,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,688 | 11,606 | |||||||||
| その他（純額） | 7,699 | 7,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,121 | 32,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,048 | 1,885 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,048 | 1,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,962 | 15,978 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 4,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,865 | 20,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,035 | 55,388 | |||||||||
| 資産合計 | 116,275 | 116,849 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,923 | 4,202 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 13,071 | 12,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,873 | 1,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 888 | 827 | |||||||||
| その他 | 5,787 | 5,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,645 | 29,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,532 | 4,548 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 2,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,186 | 6,600 | |||||||||
| 負債合計 | 37,831 | 36,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,839 | 44,561 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,549 | 74,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881 | 4,165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △377 | △355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,512 | 3,808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,381 | 2,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,443 | 80,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,275 | 116,849 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,974 | 70,073 | |||||||||
| 売上原価 | 48,258 | 49,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,716 | 21,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 3,740 | 3,764 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 537 | 588 | |||||||||
| 退職給付費用 | 203 | 192 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 12 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,877 | 8,655 | |||||||||
| 賃借料 | 1,913 | 828 | |||||||||
| 減価償却費 | 316 | 634 | |||||||||
| その他 | 2,906 | 2,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,504 | 17,588 | |||||||||
| 営業利益 | 3,211 | 3,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 243 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43 | 47 | |||||||||
| その他 | 59 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 303 | 406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 11 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 3,490 | 3,862 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 124 | 112 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,605 | 3,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,208 | 1,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 117 | 347 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,326 | 1,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,278 | 2,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 156 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,122 | 2,428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,278 | 2,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △362 | 293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △376 | 305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,902 | 2,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,746 | 2,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 156 | 149 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,605 | 3,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 952 | 1,818 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △438 | △317 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △76 | △76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △244 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 14 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 11 | △12 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | △17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △270 | 947 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △397 | △1,645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81 | △721 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,866 | △1,305 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 618 | 2,019 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △39 | 267 | |||||||||
| その他 | △1,439 | 864 | |||||||||
| 小計 | 4,393 | 5,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,327 | △1,082 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,213 | 4,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △3,700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,869 | 3,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,706 | △2,896 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △174 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67 | △1,598 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,314 | △3 | |||||||||
| その他 | 13 | 418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,977 | △4,310 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △109 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △705 | △705 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △56 | △84 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △881 | △900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,680 | △487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,774 | 18,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,093 | ※ 18,203 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,693百万円 | 21,903百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600百万円 | △3,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,093百万円 | 18,203百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,777 | 10,183 | 7,534 | 1,479 | 69,974 | ― | 69,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,631 | 7,283 | 286 | 720 | 12,922 | △12,922 | ― |
| 計 | 55,409 | 17,467 | 7,820 | 2,200 | 82,897 | △12,922 | 69,974 |
| セグメント利益 | 3,111 | 1,302 | 683 | 187 | 5,284 | △2,072 | 3,211 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円には、セグメント間取引等消去59百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△０百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,376 | 11,049 | 7,469 | 2,178 | 70,073 | ― | 70,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,780 | 7,563 | 351 | 847 | 13,543 | △13,543 | ― |
| 計 | 54,156 | 18,612 | 7,820 | 3,026 | 83,616 | △13,543 | 70,073 |
| セグメント利益 | 3,283 | 1,449 | 371 | 176 | 5,280 | △1,805 | 3,474 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,805百万円には、セグメント間取引等消去65百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△1,891百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円05銭 | 85円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,122 | 2,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,122 | 2,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第８期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 育 義 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 澤 正 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。