| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(旧会社名 神戸発動機株式会社) |
| 【英訳名】 | Japan Engine Corporation (旧英訳名 Kobe Diesel Co., Ltd.)(注)平成29年２月27日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 道 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 牟 田 浩 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
| 【電話番号】 | (078)949-0800(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 牟 田 浩 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社 (東京都港区新橋三丁目１番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第２四半期累計期間 | 第121期第２四半期累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,267,255 | 5,030,145 | 8,749,550 |
| 経常損失(△) | (千円) | △183,297 | △174,010 | △464,423 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △180,752 | 410,803 | △464,317 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 822 | △263 | 1,152 |
| 資本金 | (千円) | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,000,000 | 28,000,000 | 28,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,640,293 | 4,733,730 | 4,368,120 |
| 総資産額 | (千円) | 12,528,720 | 16,138,819 | 10,717,533 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △64.65 | 146.95 | △166.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 29.3 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 556,617 | 328,514 | 125,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,792 | △1,682,249 | △520,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 93,586 | 1,888,949 | 87,301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,851,783 | 3,532,341 | 2,997,126 |
| 回次 | 第120期第２四半期会計期間 | 第121期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △29.81 | 113.84 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社は、平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継し、同日付で会社名を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更いたしました。
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありませんが、平成29年８月２日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社が所有する当社普通株式が三菱重工業株式会社に譲渡されたため、同日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社がその他の関係会社でなくなりました。この結果、その他の関係会社は三菱重工業株式会社１社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資や生産活動に緩やかな改善がみられ、人手不足を背景とした雇用・所得環境においても同様の傾向がみられました。しかしながら、実質所得の伸びは低調であり、個人消費は根強い低価格志向から持ち直しの動きが鈍く、明るい兆しが見受けられるも本格的な景気回復を実感できない状況にあります。また、海外においては、米国、欧州の経済政策の動向、極東アジアにおける政情不安、中国及び新興国における経済成長の減速等が国際経済へ波及し、金融市場や為替に影響を与える懸念があることから、しばらくは先行が見通しにくい状況が続くものと思われます。
一方、わが国海運・造船業界は、海運市況の長期低迷で、収益性の高い長期用船案件が減少傾向にありますが、一部の船種においては、前年と比べ荷動きや用船料に改善傾向が見え始めるなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、継続的な回復となるかは、見通しにくい状況下にあります。また、世界的な船腹及び造船設備の過剰状況は変わっておらず、新造船案件の不足から安値受注による過当競争が船価の回復に水をさし、手持ち工事量や労働力の確保等の課題に直面する厳しい経営環境にあります。
この様な状況下にあって、当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関が20億６千９百万円と前年同四半期と比べ△６億１千９百万円(△23.1％)の減収、修理・部品等は29億６千１百万円と前年同四半期と比べ13億８千２百万円(87.6％)の増収、全体としては50億３千万円と前年同四半期と比べ７億６千２百万円(17.9％)の増収となりました。
損益面では、主機関においては販売価格の改善が進まず採算面で厳しい状況が続いており、販管費及び製造コスト低減の取り組みを継続しておりますが、販売台数の減少と長引く海運・造船市況低迷の影響を受けております。また、部品販売においては事業統合により売上が増加いたしましたが、大幅な海運・造船市況の好転がみられず、当初予想の売上高にとどかず、営業損失は１億３千１百万円(前年同四半期は１億８千２百万円の損失)、経常損失は１億７千４百万円(前年同四半期は１億８千３百万円の損失)となりました。また、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社の舶用ディーゼルエンジン事業を事業統合し、特別利益として負ののれん発生益（５億７千４百万円）を計上したことなどにより、四半期純利益は４億１千万円(前年同四半期は１億８千万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
前事業年度末との比較における変動は、平成29年４月１日付の三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）との舶用ディーゼルエンジン事業の事業統合にともなう資産及び負債の承継が主な要因となっております。
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べ67.3％増加し、125億８千１百万円となりました。これは、主として現金及び預金が５億３千５百万円、売上債権が19億１千６百万円、たな卸資産が24億８千４百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.2％増加し、35億５千７百万円となりました。これは、主として有形固定資産に含まれるリース資産が１億６百万円、投資その他の資産が７千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ50.6％増加し、161億３千８百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ85.0％増加し、77億２千４百万円となりました。これは、主として仕入債務が３億６千３百万円、短期借入金が10億円、前受金が７億３百万円、各種引当金が２億９千５百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ69.3％増加し、36億８千万円となりました。これは、主として長期借入金が９億３千６百万円、その他に含まれる繰延税金負債が４億７千１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ79.6％増加し、114億５百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ8.4％増加し、47億３千３百万円となりました。これは、主として四半期純利益等により利益剰余金が３億５千４百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ５億３千５百万円増加し、35億３千２百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による結果取得した資金は、３億２千８百万円（前年同四半期は５億５千６百万円の収入）となりました。前年同四半期に対する主な要因は、売上債権の減少額の減少、たな卸資産の増加額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による結果使用した資金は、16億８千２百万円（前年同四半期は１億３百万円の支出）となりました。前年同四半期に対する主な要因は、事業譲受による支出の発生及び固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による結果取得した資金は、18億８千８百万円（前年同四半期は９千３百万円の収入）となりました。前年同四半期に対する主な要因は、長期及び短期借入れによる収入の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、２億４千万円であります。
当社は、平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継し、同時に同社が行っていた次世代エンジン等の研究開発を引き継いでおります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 | 2,800,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在は1,000株、提出日現在は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 2,800,000 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっており、発行済株式総数は25,200,000株減少し、2,800,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 28,000,000 | ― | 2,215,000 | ― | 1,709,750 |
(注) 平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は25,200,000株減少し、2,800,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番５号 | 9,240 | 33.00 |
| 株式会社シーケービー | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 | 1,591 | 5.68 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 996 | 3.55 |
| 株式会社新来島どっく | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 845 | 3.01 |
| 浜口 誠昭 | 福岡市中央区 | 765 | 2.73 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 753 | 2.68 |
| 株式会社山田クラブ21 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 | 718 | 2.56 |
| 株式会社カナックス | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 590 | 2.10 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 | 550 | 1.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 538 | 1.92 |
| 計 | ― | 16,586 | 59.23 |
(注) 前事業年度末現在において主要株主であった三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社）は、所有する当社普通株式を平成29年８月２日付で三菱重工業株式会社に譲渡したため、主要株主ではなくなり、三菱重工業株式会社が新たに主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,894,000 | 普通株式 | 27,894,000 | 27,894 | ― |
| 普通株式 | 27,894,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,894 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.16 |
(注) 当社は平成29年４月１日付で神戸発動機株式会社から株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに商号を変 更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,997,126 | 3,532,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,604,090 | ※１ 3,418,201 | |||||||||
| 電子記録債権 | 538,244 | ※１ 640,644 | |||||||||
| 製品 | 583,857 | 754,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,131,781 | 2,041,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 557,282 | 1,961,240 | |||||||||
| その他 | 107,539 | 246,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △13,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,519,522 | 12,581,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,656,791 | 1,642,432 | |||||||||
| その他（純額） | 1,318,697 | 1,520,867 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,975,488 | 3,163,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,978 | 182,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 131,543 | 267,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △56,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 131,543 | 211,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,198,010 | 3,557,480 | |||||||||
| 資産合計 | 10,717,533 | 16,138,819 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,124,292 | ※１ 2,487,808 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 777,800 | 826,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,074 | 56,163 | |||||||||
| 前受金 | 189,412 | 892,905 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 401,000 | 681,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 127,625 | 143,386 | |||||||||
| その他 | 538,000 | 1,636,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,176,204 | 7,724,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,224,600 | 2,160,700 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 195,350 | 192,574 | |||||||||
| その他の引当金 | 32,958 | 30,617 | |||||||||
| その他 | 720,298 | 1,296,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,173,208 | 3,680,195 | |||||||||
| 負債合計 | 6,349,412 | 11,405,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,215,000 | 2,215,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,709,750 | 1,709,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 407,951 | 762,844 | |||||||||
| 自己株式 | △7,557 | △7,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,325,144 | 4,680,010 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,976 | 51,844 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,876 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,976 | 53,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,368,120 | 4,733,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,717,533 | 16,138,819 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,267,255 | 5,030,145 | |||||||||
| 売上原価 | 3,952,155 | 4,087,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 315,100 | 942,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 497,906 | ※１ 1,073,669 | |||||||||
| 営業損失（△） | △182,805 | △131,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,884 | 1,877 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,300 | 2,844 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,187 | - | |||||||||
| 雑収入 | 2,713 | 2,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,084 | 7,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,184 | 16,126 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 30,550 | |||||||||
| 雑損失 | 2,391 | 3,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,576 | 49,702 | |||||||||
| 経常損失（△） | △183,297 | △174,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,365 | 575 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 574,580 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,365 | 575,156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,596 | 38,961 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 119 | 1,293 | |||||||||
| その他 | - | 4,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,715 | 44,696 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △178,648 | 356,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,356 | 37,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △252 | △92,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,104 | △54,354 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △180,752 | 410,803 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △178,648 | 356,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,086 | 185,855 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △25,142 | 303,544 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,884 | △1,877 | |||||||||
| 支払利息 | 8,184 | 16,126 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △574,580 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 119 | 1,293 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,768 | 38,385 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 888,619 | 700,937 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △346,163 | △447,708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 152,394 | 353,519 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △149,091 | 41,181 | |||||||||
| その他 | 64,110 | △625,441 | |||||||||
| 小計 | 567,816 | 347,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,884 | 1,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,662 | △16,472 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,420 | △4,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 556,617 | 328,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △112,922 | △195,254 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,853 | 4,904 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,800 | △85,725 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △2,635 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △238 | △247 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,581 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △1,400,000 | |||||||||
| その他 | △266 | △3,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,792 | △1,682,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △444,400 | △514,900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,666 | △40,993 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 95,171 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △48 | △27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,471 | △55,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 93,586 | 1,888,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 546,410 | 535,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,305,372 | 2,997,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,851,783 | ※１ 3,532,341 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 17,391千円 |
| 電子記録債権 | ― | 104,100 |
| 支払手形 | ― | 139,063 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 報酬・給料手当 | 162,556 | 千円 | 181,581 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,551 | 15,983 | ||
| 減価償却費 | 23,867 | 27,837 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,416 | 3,509 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 4,959 | 4,553 | ||
| 試験研究費 | - | 240,012 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △900 | 12,900 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,851,783千円 | 3,532,341千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,851,783千円 | 3,532,341千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,958 | １ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,910 | ２ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額２円は、新会社発足記念配当であります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 870千円 | 870千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 9,593 | 9,330 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | 822千円 | △263千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △64円65銭 | 146円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △180,752 | 410,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △180,752 | 410,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,795 | 2,795 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 28,000,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 25,200,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,800,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第121期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。