9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資等において慎重な姿勢が見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収益改善はあるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の上昇などコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、新たな事業分野への積極的な参入や長距離幹線輸送の新しい輸送サービスの開発・販売など、東名阪での区域事業に事業主体を移行するとともに、既存の物流網の見直しや、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編、社内制度の整備を進めるなど、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比７億６千８百万円増（+2.9%）の270億９千１百万円となりました。営業利益は前年同期比１億３千６百万円増（+11.9%）の12億８千６百万円、経常利益は前年同期比１億５千３百万円増（+13.6%）の12億８千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億３千５百万円増（+17.3%）の９億１千８百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループでは、本州地区での新規事業の取扱増加や、引き続き適正運賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比10億７千３百万円増（+5.7%）の198億４千４百万円、セグメント損益については前年同期比１億８千６百万円増（+26.3%）の８億９千４百万円となりました。

中央通運グループ

当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門の業績が安定的に推移したものの、建設運輸部門の業績が伸び悩んだことから、営業収益は前年同期比６千５百万円増（+2.0%）の33億３千２百万円、セグメント損益については前年同期比１千９百万円減（△8.5%）の２億７百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、前事業年度の顧客の入れ替えの影響もあって、営業収益は前年同期比３億８千３百万円減（△9.6%）の36億２千４百万円、セグメント損益は前年同期比１億１千８百万円減（△49.4%）の１億２千１百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より３千６百万円減（△7.2%）の４億７千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は10億３千２百万円（前年同四半期は７億１千２百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益14億５千８百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は３億５千６百万円（前年同四半期は６億５千７百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は７億１千３百万円（前年同四半期は６億２千９百万円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会において、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は15,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,010,682株減少し、7,010,681株となっております。

２.平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の

　　　　　割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,010,682株減少し、7,010,681株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,819千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式808株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの株式会社ロジネットジャパン西日本が運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5,350千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,134千円、その他215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は472,290千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ロジネットジャパン西日本グループが運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、5,350千円を減損損失として計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は380,042千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第12期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせるとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　15,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の30,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上