7885 タカノ 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年９月29日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業の事業譲渡契約を締結し、平成29年11月１日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響やアジアを中心とした地政学リスクの拡大、欧州の政治リスクに対する警戒感の高まり等を受け、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の２年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。

　具体的には、新営業分野に関する製品開発・販売活動、各種の事業提携活動およびグローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。

　しかしながら、産業機器およびエクステリア製品の販売の増加はあったものの、機械・工具の販売が大幅に減少したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,364百万円で、前年同四半期比112百万円（1.2％）の減収となりました。

　利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めたものの、検査計測機器の販売価格の低下等の影響もあり、営業利益301百万円（前年同四半期比140百万円、31.7％の減益）、経常利益351百万円（前年同四半期比62百万円、15.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円（前年同四半期比32百万円、11.6％の減益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

①住生活関連機器

　当セグメントにつきましては、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、業務効率の向上および組織の強化を図ることを目的とした組織体制の変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。

　この結果、オフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は3,826百万円で前第２四半期連結累計期間比28百万円、0.8％とわずかながら増収となりました。しかしながら、利益面では積極的なコストダウンに努めたものの、市場競争の激化にともなう製品販売単価の低下の影響等により、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）と損失幅が拡大いたしました。

②検査計測機器

　当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発に取組んでまいりました。

　しかしながら、主に装置販売価格等の低下の影響により、売上高は3,226百万円で前年同四半期比88百万円、2.7％の減収となりました。利益面につきましては、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、収益性の高い製品分野の販売が伸び悩んだことおよび研究開発にかかる先行投資の影響等により、セグメント利益は126百万円で前第２四半期連結累計期間比126百万円、50.0％の減益となりました。

③産業機器

　当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野および半導体向け電磁アクチュエータの販売拡大、新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は1,181百万円で前第２四半期連結累計期間比150百万円、14.6％の増収となりました。またセグメント利益は175百万円で、前第２四半期連結累計期間比25百万円、16.8％の増益となりました。

④エクステリア

　当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は545百万円で前第２四半期連結累計期間比118百万円、27.7％の増収となりました。また利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の拡大、積極的な経費削減活動等により、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）と、黒字転換を果たすことができました。

⑤機械・工具

　当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、前四半期にありました機械にかかる大口物件の販売が当期にはなかったこと等により売上高は584百万円で、前第２四半期連結累計期間比321百万円、35.4％の減収となりました。利益面においては、販売の減少による粗利益の減少等の影響を受け、セグメント利益は34百万円で、前第２四半期連結累計期間比14百万円、30.3％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,456百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期比343百万円減少の1,356百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が前年同四半期の1,612百万円の減少から当四半期は472百万円の増加と2,085百万円の収入増となったこと等の一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して146百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が前年同四半期の417百万円の減少から当四半期は今後の販売を控えた検査計測装置にかかるたな卸資産の増加等により813百万円の増加と1,230百万円の支出増となったことおよび前受金の減少額が前年同四半期と比較して497百万円増加したこと等に基づく支出増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して723百万円増加して613百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して666百万円の減少となる一方、定期預金の預入と払戻に係る収支が前年同四半期と比較して710百万円の支出増となったこと、前年同四半期にありました有価証券の売却及び償還による収入775百万円が当四半期にはなかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前年同四半期64百万円、27.1％増加の300百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同四半期と比較して60百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注高は12,949百万円で前年同四半期比5,239百万円（68.0％）増加しております。また、当第２四半期連結累計期間末の受注残高は10,286百万円で前年同四半期末比3,698百万円（56.1％）増加しております。これらは主に、当第２四半期連結累計期間において検査計測装置の大口物件受注があったことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社の所有株式はすべて日本発条株式会社の信託財産であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、718.7千株は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社連結子会社の株式会社ニッコーは、平成29年５月10日開催の定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。

　これにともない、株式会社ニッコーは「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額6,540千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　また、当社連結子会社のタカノ機械株式会社は、平成29年５月10日開催の定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。

　これにともない、タカノ機械株式会社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額3,600千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年９月29日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体関連分野にかかる外観検査装置事業の事業譲渡契約を締結し、平成29年11月１日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。

１．事業譲受の背景

　当社グループにおきましては、前年度策定を行った中期経営計画「Innovation68」に定める基本方針「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画の具体化に努めております。

　当社グループの検査計測機器セグメントにおきましては、主力であるＦＰＤ外観検査装置分野の強化に加え、半導体等関連検査装置分野を強化するべきマーケットと定め、開発・営業等の事業展開を図っております。

　当社グループでは、これら半導体等関連検査装置分野の強化にあたり、同分野での開発体制・販売体制（販売ルート）のさらなる拡充が必要と考え、半導体関連分野にかかる外観検査装置で、多くの実績と顧客との強固な信頼関係を持つ株式会社トプコングループの半導体関連分野にかかる外観検査装置（Ｖｉ）事業の譲受を行い、当社グループの半導体等関連検査装置分野の強化拡充を図っていくことといたしました。

２．譲受事業の内容

　半導体等関連分野外観検査装置の製造・販売・保守

３．譲受対象資産等の内容

　棚卸資産、有形固定資産（機械装置および工具器具備品）、無形固定資産（特許権）および譲受事業にかかる契約上の権利義務

４．譲受資産・負債の額

　契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

５．譲受価額

　契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

６．譲渡会社の概要

７．譲受の時期

　平成29年11月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上