E04177 近物レックス 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業業績が順調に回復するなか、設備投資や個人消費も持ち直し、賃金は伸びが一服しているものの、雇用環境は良好で、雇用者所得は増加傾向で推移しております。但し、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感などによる海外経済の不確実性や経済資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　輸送業界におきましては、荷動きが回復し、輸送量が増加しました。しかしながら、労働力不足の継続と人件費をはじめとしたコストアップに、運賃転嫁が追いつかない状況であり、そのうえ、燃料価格の高止まりが続いていることから、依然として厳しい状況であります。

　このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となって取組んでまいりました。

　営業面につきましては、対象の顧客を選定し、運賃値上げ交渉を実施いたしました。また、平成29年７月より、３ヶ所目となる同業他社との共同配送を開始し、輸送の効率化を図りました。これらの具体的な成果は、今後現れますが、そこで得られた収益を原資として、コストアップ要因への対処および雇用の確保を図ってまいります。

　費用面につきましては、ドライバー不足を起因とした運送委託費や、軽油購入単価の上昇により、燃料関係費用が増加しております。

　今後の取組みといたしましては、運賃値上げを継続し、営業収益増加に向けた取組みをすると共に、同業他社との共同配送や施設の共同利用といった取組みを推進し、輸送の更なる効率化を進めてまいります。

（営業収益）

　当第２四半期連結累計期間における営業収益は191億70百万円（前年同期比2.8％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業収益が180億94百万円（前年同期比2.5％の増加）となったことによります。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億90百万円（前年同期比8.7％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業利益が７億64百万円（前年同期比10.4％の減少）となったことによります。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は９億27百万円（前年同期比5.7％の減少）となりました。主な要因は、当社において経常利益が７億94百万円（前年同期比7.7％の減少）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は６億16百万円（前年同期比0.2％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億15百万円（前連結会計年度末比9.9％の増加）となり、６億74百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金８億91百万円（前連結会計年度末比48.6％の増加）、受取手形及び売掛金61億７百万円（前連結会計年度末比6.6％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、356億68百万円（前連結会計年度末比0.1％の減少）となり、26百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物91億92百万円（前連結会計年度末比2.5％の減少）、土地190億14百万円（前連結会計年度末比0.7％の増加）となっております。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、236億56百万円（前連結会計年度末比3.3％の増加）となり、７億46百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億98百万円（前連結会計年度末比4.4％の増加）、短期借入金166億22百万円（前連結会計年度末比0.2％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、130億11百万円（前連結会計年度末比5.3％の減少）となり、７億34百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金54億70百万円（前連結会計年度末比10.7％の減少）、退職給付に係る負債44億38百万円（前連結会計年度末比0.1％の減少）となっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、65億15百万円（前連結会計年度末比10.8％の増加）となり、６億36百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には８億27百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は17億69百万円（前年同期比29.0％の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が８億88百万円（前年同期比7.9％の増加）、法人税等の支払額が２億48百万円(前年同期比38.7％の減少)となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は２億13百万円（前年同期に比べ84百万円の支出減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億92百万円（前年同期は３億１百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出が46百万円（前年同期は32百万円の支出）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は12億72百万円（前年同期比15.6％の支出減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が８億20百万円（前年同期比57.1％の減少）、リース債務の返済による支出が６億５百万円（前年同期比10％の増加）となったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上