| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 貴 寛 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務理事 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務理事 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったYMPプレス&ダイ㈱は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いておりますが、今後の政策の動向及び影響に留意する必要があります。欧州においても景気は緩やかに回復しておりますが、イギリスのEU離脱に伴う先行きの不透明感の高まりに留意する必要があります。アジア地域においては、中国では持ち直しの動きが見られます。インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。
国内経済は、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米ではライトトラックは高水準を保っているものの乗用車は鈍化が見られ、欧州においては先行きが見えず、中国では堅調に推移しております。国内市場においては、全体として回復基調にあります。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,104億円(前年同四半期比4.5％増)となり、営業利益は44億円(前年同四半期比67.7％増)、経常利益は38億円(前年同四半期比188.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円(前年同四半期比271.1％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は1,204億円(前年同四半期比5.6％増)となりました。セグメント利益は20億円(前年同四半期は１億円のセグメント損失)となりました。
②北米
売上高は514億円(前年同四半期比7.8％増)となりました。セグメント利益は12億円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
③欧州
売上高は120億円(前年同四半期比2.2％増)となりました。セグメント損失は２億円(前年同四半期は０億円のセグメント利益)となりました。
④アジア
売上高は345億円(前年同四半期比2.5％増)となりました。セグメント利益は13億円(前年同四半期比56.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、有形固定資産の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて11億円増加し、2,434億円となりました。負債については、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて15億円減少し、1,737億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、696億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、128億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は112億円であり、前年同四半期の156億円の収入に比べ43億円（28.1％減）の収入の減少となりました。これは主にたな卸資産の増減及び売上債権の増減の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は114億円であり、前年同四半期の114億円の支出に比べ0億円(0.1％減)の支出の減少となりました。全体としては前年同四半期並みの支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は75億円であり、前年同四半期の46億円の支出に比べ28億円(62.0％増)の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,544百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,580,827 | 89,580,827 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,580,827 | 89,580,827 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ─ | 89,580 | ─ | 16,820 | ─ | 13,470 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 28,116 | 31.38 |
| イーシーエムエムエフ(常任代理人 立花証券株式会社) | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 6,765 | 7.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,919 | 3.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,523 | 2.81 |
| フタバ協力会持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 2,445 | 2.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,472 | 1.64 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,290 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,264 | 1.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,162 | 1.29 |
| 計 | ― | 51,023 | 56.95 |
(注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 2,919千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,523千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,472千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 1,264千株 |
３ 平成29年２月15日付でブラックロック・ジャパン株式会及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 平成29年２月21日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 666 | 0.74 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 1,672 | 1.87 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 211 | 0.24 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 610 | 0.68 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 481 | 0.54 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 348 | 0.39 |
４ 平成29年２月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 平成29年２月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,920 | 3.26 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 123 | 0.14 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,855 | 2.07 |
５ 平成29年３月３日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アッセトマネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 平成29年２月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,525 | 2.82 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 298 | 0.33 |
６ 平成29年８月８日付でエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーより、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 平成29年８月２日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモキャピタルマネージメント ピーティーイーエルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 8,130 | 9.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったYMPプレス&ダイ㈱は当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日取締役会 | 普通株式 | 209 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月18日取締役会 | 普通株式 | 268 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円62銭 | 48円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,162 | 4,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,162 | 4,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,949 | 89,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。