6779 日本電波工業 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益又は四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国は当局による金利の高め誘導政策の効果もあり景気は緩やかに減速しておりますが、米国では個人消費主導の景気回復が続き、FRBは量的金融緩和の完全終了を決定しました。日欧においても景気の回復基調が続いており、欧州ではデフレ懸念が後退したと判断し、米国に続き量的金融緩和の終了に動き出しました。一方、日本では量的金融緩和は継続される見通しです。欧米を中心にこれまで続けてきた金融緩和から引き締め方向に金融政策を転換しており、今後も各国の政策運営に留意する必要があります。

当社を取り巻く事業環境につきましては、自動車市場では、電装化の進展とADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増えております。一方、スマートフォン(スマホ)市場は中国における生産調整からの回復が停滞し、低調な動きが続きました。

当社は、第２四半期より本格的な売上増を計画しておりましたが、中国スマホメーカー向けの販売が計画を大きく下回る水準に終わりました。

車載向け水晶振動子と最先端スマホ向け1612サイズTCXO(温度補償水晶発振器)の販売増等により、売上高は前年同期比で増加したものの、積極的な設備投資により減価償却費や労務費が増加し、損失を計上することになりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,241百万円(前年同四半期比2.8％増)、営業損失は396百万円(前年同四半期は営業利益229百万円)、税引前四半期損失は408百万円(前年同四半期は税引前四半期利益113百万円)、四半期損失は546百万円(前年同四半期は四半期利益72百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が464百万円増加する等、税引後その他の包括利益が460百万円となったことから、四半期包括損失合計は85百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,612百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けの他、ABS(アンチロックブレーキシステム)／ESC(横滑り防止装置)やエアバック向けの売上高が増えました。その結果、売上高は12,873百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。

②水晶機器

車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けを中心に売上高が増えました。しかしながら、中国スマホメーカー向けのTCXO販売が低調であったことにより、水晶機器向けの販売は減少いたしました。その結果、売上高は7,338百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。

③その他

宇宙・特機向けの高付加価値品や超音波機器の販売が増加いたしました。その結果、売上高は2,030百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少3,325百万円、営業債権の増加1,174百万円、棚卸資産の増加1,572百万円、有形固定資産の増加2,527百万円等により1,364百万円増加して70,195百万円となりました。負債は、借入金等の減少468百万円、営業債務その他の未払勘定の増加2,441百万円等により1,646百万円増加して45,243百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計85百万円、剰余金の配当196百万円等により281百万円減少して24,952百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.7％から1.2ポイント低下して35.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,500百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,195百万円、長期借入金の返済による支出4,459百万円、短期借入金の純減少4,500百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し3,325百万円減少の10,024百万円(前年同四半期比7,268百万円のマイナス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債権の増加1,084百万円、棚卸資産の増加1,457百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,975百万円、営業債務の増加1,089百万円があったこと等により、412百万円のプラス(前年同四半期比2,284百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,195百万円があったこと等により、3,224百万円のマイナス(前年同四半期比1,686百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,500百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,459百万円、短期借入金の純減少4,500百万円があったこと等により、655百万円のマイナス(前年同四半期比402百万円のマイナス)となりました。

(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は901百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  当社は、自己株式1,132千株(5.45％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成29年11月６日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

６．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

９．販売費及び一般管理費

10．その他の営業収益及び営業費用

(注) １  主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  主に国又は地用公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

11．金融収益及び金融費用

12．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

13．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

14．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第２四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

15．引当金

２ 【その他】

第77期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

日本電波工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 名 部 雅 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 戸 志 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。