| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 義 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 柴 田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 平 澤 秀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成29年４月１日付で国内の生産子会社でありました、しなのポリマー株式会社（電子デバイス事業及び精密成形品事業）、新潟ポリマー株式会社（精密成形品事業）、浦和ポリマー株式会社（精密成形品事業）、株式会社サンエース（精密成形品事業及び住環境・生活資材事業）の４社を吸収合併しました。
これは、経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図ることを目的としております。当社100％出資の子会社との吸収合併のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（電子デバイス事業及び精密成形品事業）は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、国内の連結子会社１社及び海外の連結子会社13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、個人消費が底堅く推移し、企業収益も改善するなど堅調な景気が続き、欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では政府の経済政策の効果もあり景気減速に歯止めがかかり、ASEAN諸国の景気も改善傾向にありました。
日本経済は、円安基調の定着などにより、企業収益の改善傾向が継続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、主力製品及び新製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産面では、本年４月に国内生産子会社４社を吸収合併し、経営資源を集約した組織運営を開始するとともに、生産能力増強などを目的とした設備投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は389億91百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は34億70百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は36億37百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億53百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種が増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、需要低迷と新機種受注獲得に苦戦するなどで振るいませんでした。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターの販売が回復傾向にありましたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）が伸び悩みました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがハイエンドスマートフォン用部品の生産調整の影響などを受けましたが、回復の兆しが見えてきました。
この結果、当事業の売上高は96億98百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は８億51百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に主力の３００ｍｍウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体の好調さに加えて、スマートフォン向け電子部品などの需要が回復基調に戻り、売上げを伸ばしました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは前年並みでした。
この結果、当事業の売上高は167億70百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億８百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、外的環境が非常に厳しい中、価格改定や新製品拡販に努め、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、受注量を確保して、売上げは前年を上回りました。機能性コンパウンドは、自動車用製品とＦＡロボットケーブル用製品が好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、需要が伸び悩む中、新規取引先開拓やラインナップ拡充が奏功し、売上げは前年並みの水準となりました。
この結果、当事業の売上高は90億94百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比358.8％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件を安定的に受注するなど、全体として、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の売上高は34億28百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期比79.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、418億94百万円（前連結会計年度末比29億12百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、48億12百万円の増加（前年同期比15億43百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益36億37百万円、減価償却費13億35百万円などの計上と仕入債務の増加17億10百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加９億21百万円、法人税等の支払い７億61百万円、たな卸資産の増加３億57百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出16億63百万円により、15億28百万円の減少（前年同期比３億83百万円の支出減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い４億91百万円により、４億77百万円の減少（前年同期比１億11百万円の支出増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 82,623,376 | － | 11,635 | － | 10,469 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 42,986 | 52.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,018 | 4.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,058 | 2.49 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REHCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,940 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,380 | 1.67 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 847 | 1.02 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） | 815 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 774 | 0.93 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 768 | 0.93 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 666 | 0.80 |
| 計 | － | 56,258 | 68.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 | 474,200 | － | 474,200 | 0.57 |
| 計 | － | 474,200 | － | 474,200 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、連結子会社でありましたしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースの４社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 【その他】
第58期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 492百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 田 純 二 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 木 良 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。