E01681 川重冷熱工業 四半期報告書－第47期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第47期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

　　　　５　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　わが国経済は、これまでの政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用・所得環境や企業収益は緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済においても、各国の経済対策や政治不安に対する下振れリスクは懸念されるものの、回復基調で推移しています。

　当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として持ち直しているものの、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は横這いで推移いたしました。

　このような事業環境の下、当第２四半期累計期間における受注高は、前年同期比６億13百万円減少の108億16百万円、売上高は、前年同期比２億66百万円減少の76億17百万円となりました。

　セグメント別には次のとおりです。

　空調事業では、受注高は保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）は前年同期並みで推移したものの、前年同期に比べ空調機器の付帯工事付大型案件及び長期の年間保守契約が減少したこと等により、前年同期比２億34百万円減少の75億94百万円となりました。売上高は前年同期に比べ空調機器の付帯工事付大型案件が減少したことにより、前年同期比３億74百万円減少の47億81百万円となりました。

　ボイラ事業では、受注高は前年同期に大口のボイラ機器の受注があったこと等により、前年同期比３億78百万円減少の32億22百万円となりました。売上高はメンテナンス工事の増加により、前年同期比１億７百万円増加の28億36百万円となりました。

　営業利益は、メンテナンス工事が好調に推移したものの、前年同期に比べ空調機器の付帯工事付大型案件の売上減少等により１億53百万円と前年同期から39百万円の減少となり、経常利益も前年同期比43百万円減少の１億51百万円となりました。また、四半期純利益は、１億５百万円と前年同期比29百万円の減少となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）
　当第２四半期会計期間末における総資産の残高は142億34百万円となり、前事業年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。

（負債）
　当第２四半期会計期間末における負債の残高は91億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円増加いたしました。主な増加は、その他に含まれる前受金であり、主な減少は、仕入債務であります。

（純資産）
　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は50億99百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。この主な要因は、四半期純利益を計上したものの、前事業年度に係る配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
　当第２四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、21億33百万円（前年同期は５億99百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは２億95百万円（前年同期は７億52百万円）となりました。主な資金の増加項目は、売上債権の減少による９億46百万円（同11億10百万円）等であり、主な資金の減少項目は、たな卸資産の増加による△６億14百万円（同△５億94百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億31百万円（前年同期は△１億60百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△95百万円（同△１億35百万円）及び無形固定資産の取得による支出△29百万円（同△25百万円）等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは△１億51百万円（前年同期は△１億１百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億50百万円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

　なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億５百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は28,000,000株減少し

　　　　　28,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

　　　　　　式総数は8,415,000株減少し、8,415,000株となっております。

　　　　２　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

　　　　　　となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

　　　　　総数は8,415,000株減少し、8,415,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式52千株（0.30％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。

　　　　２　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

　　　　　　式総数は8,415,000株減少し、8,415,000株となっております。

　　　　３　平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

　　　　　　となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をするのに要する費用であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　（注）　当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２　当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期

　　　　　　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第46期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的に株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　28,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の56,000,000株から28,000,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上