2136 ヒップ 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は平成29年６月７日付で連結子会社であった株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより連結子会社がなくなりました。よって当第２四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

なお、第22期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

３．第22期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

なお、第22期連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書に係る主要な経営指標等は次のとおりであります。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社は、平成29年６月７日をもって、株式会社コスメックスの発行済株式の全てをメディカル・データ・ビジョン株式会社に譲渡いたしました。

これにより連結子会社がなくなり、平成30年３月期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。

なお、平成30年３月期第１四半期会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きや政治動向等に懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社の事業においては、自動車関連分野を中心に顧客企業からの技術者要請は依然として活発な状況で推移しました。これらの旺盛な需要に対し、新卒を含めた技術者の早期稼働に向けた迅速な営業展開に努めたことにより、稼働率は前年同期を上回る高い水準で推移し、稼働人員も増加いたしました。加えて、適正レート確保に向けた取組みも継続しており、技術料金においても前年を上回りました。また、本年９月には改正労働者派遣法の内容に即した新組織体制の構築、業務の効率化及び情報共有の強化を図り、スピーディな運営を実現するための組織強化を実施し、採用体制及び営業体制の強化を進めております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,524,237千円、売上原価は1,999,757千円、販売費及び一般管理費は330,522千円、営業利益は193,956千円、経常利益は192,653千円、四半期純利益は第１四半期において特別利益に子会社株式売却益183,988千円の計上もあり256,283千円となりました。

なお、当社は平成30年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、子会社株式の譲渡に伴い関係会社株式が207,372千円減少したものの、現金及び預金が574,719千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて354,811千円増加し、4,133,706千円となりました。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、短期借入金が減少したものの、未払法人税等、流動負債のその他(預り金、未払金)の増加などにより、前事業年度と比べて146,230千円増加し、2,026,252千円となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上256,283千円、剰余金の配当による減少47,702千円により、前事業年度と比べて208,580千円増加し、2,107,454千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は574,719千円増加し、1,920,651千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は261,085千円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上375,593千円、子会社株式売却益183,988千円、法人税等の支払額60,663千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は391,256千円となりました。これは主に子会社株式の売却による収入391,360千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は77,623千円となりました。これは配当金の支払額47,623千円、短期借入金の減少30,000千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社は、平成29年６月７日に連結子会社でありました株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡いたしました。

これにより第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社コスメックスの全保有株式を平成30年３月期第１四半期会計期間に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「アウトソーシング事業」、「ＳＭＯ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成30年３月期第１四半期会計期間に「ＳＭＯ事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社コスメックスの全保有株式を譲渡したことにより、「アウトソーシング事業」のみの単一の事業セグメントとなりました。よって、当社は当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上