2378 ルネサンス 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

＜経済状況＞

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費についても、緩やかな回復傾向にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得に重石となり、若年層を中心に消費性向の低下が持続しております。また、中国を始めアジア新興国等の経済及び政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。

＜業界動向＞

フィットネス業界においては、国民一人ひとりの健康増進意識の高まりとともに、利用時間帯等の多様な顧客ニーズに対応した小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが強まっております。

企業の従業員への健康づくりの意識は引き続き高く、働き方改革等の取り組みによって就業後の時間を活用した利用者が増加し、40歳以上の利用は増加傾向にあります。

＜当社グループの状況＞

当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型総合スポーツクラブ事業を中心に事業の成長を目指しております。

昨今は少子高齢化が進んでおりますが、当社グループでは他社に先駆けて高齢者の健康づくりに役立つ多様なサービスへ対応してまいりました。また、小規模や特化型施設の増加等、事業環境変化を踏まえ、2017年度は、2015年度を初年度とする中期経営計画の最終年度として、引き続き、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。

①　スポーツクラブ事業の収益性の強化

②　新しい成長の柱を増やす

③　持続的成長を可能とするヒトと組織づくり

当社グループは、持続的な成長を目指して、積極的な設備投資を実施しておりますが、当第２四半期連結累計期間には、４月に大型複合スポーツクラブのルネサンス北千住（東京都足立区）、５月に都市型フィットネスクラブの新ブランドとなるコクールルネサンス名古屋JRゲートタワー（名古屋市中村区）をオープンいたしました。また、８月には建替え休館していたルネサンス福岡大橋（福岡市南区）が最新設備を有する地域最大規模の複合スポーツクラブとしてリニューアルオープンしました。

既存店においては、施設のリニューアルを23施設において実施しました。また、ホットスタジオを展開するための設備投資を実施し、４月よりホットヨガ等のプログラムを導入するなど、施設環境の整備と魅力向上に努めております。

新店３店舗については、会員の入会が好調に推移し、また、リニューアルを行った施設においても在籍会員数が増加し、その結果、全社の在籍会員数は416,346名と前年同期比2.0％増となりました。

この在籍会員数の増加を一因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億38百万円と前年同期比3.7％増加しました。新店３店舗の開業費用の影響等により、営業利益は17億40百万円（同0.8％減）と前年同期に比べほぼ横ばいとなりましたが、経常利益は16億40百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億70百万円（同8.1％増）と前年同期に比べ伸長しました。

また、今後のさらなる成長の実現のため、保有する自己株式を活用した資金調達を行うことで、安定的な財務体質を構築することが重要であると判断し、６月８日に新株予約権を発行いたしました。本新株予約権は７月13日までに全て行使され、行使価額ベースで約36億31百万円の資金調達をいたしました。この新株予約権の発行により調達した資金につきましては、国内外における新規出店投資、将来のM&A・資本業務提携に対応するための資金に充当していく予定です。

主なトピックスとしては、４月に、当社オリジナルプログラム「青竹ビクス®」を年齢に関係なくどなたにも効果を実感していただけるプログラムとしてリメイクいたしました。また、ステップ台を使用した有酸素運動とアクティブなトレーニングを組合せたスタジオプログラム「Group Blast（グループブラスト）」を導入しました。さらに、前期から今期にかけて28施設のスタジオにおいてホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、４月より本格的に展開しました。

テニススクールにおいては、ラケットに装着することで使用者の打球を解析できるソニー株式会社が開発したSmart Tennis Sensor（スマートテニスセンサー）を活用した「スマートテニスレッスン」を導入し、４月より、全国のテニススクールに順次展開しております。

競泳選手の育成の成果としては、４月開催の「第93回日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）が、出場全種目制覇となる五冠を女子で初めて達成し、７月にブダペスト（ハンガリー）で開催された「第17回世界水泳選手権大会」では日本代表として、７種目に出場いたしました。さらに、８月にインディアナポリス（米国）で開催された「第6回世界ジュニア水泳選手権大会」に出場し、世界ジュニア記録の樹立を含み、３種目で優勝し、大会の女子MVPを獲得しました。

競泳選手のレベルアップも着実に進んでおり、「第40回全国JOCジュニアオリンピック夏季水泳競技大会」、「第93回日本学生選手権水泳競技大会」、「第85回日本高等学校選手権水泳競技大会」、及び、「第57回全国中学水泳競技大会」に各世代の競泳選手が出場し、好成績を収めました。

また、当社は、会員の皆様の帰属意識やモチベーションの向上を目指し、全国規模でのスポーツイベントを開催しております。９月には「第20回ルネサンスマスターズスイムフェスティバル2017」を開催し、全国から1,212名のマスターズ選手が参加し、また、テニスにおいては、７月と９月に「ルネサンスカップ」を開催いたしました。

連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.では、ベトナム初の日本式スイミングスクールをフルシーズンで展開しているロンビエンクラブ（ハノイ市）において、ジュニアスイミングスクールの会員数が1,000名を超え、活況を呈すとともに、水難事故が多発しているベトナム国の泳力向上に貢献しております。

また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして、３月にオープンしたブティック型スタジオのCYCLE & STUDIO R Shibuya（東京都渋谷区）では、日本初となるバーチャルリアリティを駆使したサイクルエクササイズの反響が高く、多くのメディアで報道されました。５月には、当社が開発した脳活性化プログラムの「シナプソロジー®」の普及活動の一環として、一般医薬品を中心とした中間流通業者の大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携しました。ドラッグストアや薬局にて「シナプソロジー®」を活用した地域の健康活動を行い、急速に進行する超高齢社会に対して、相互の発展と社会貢献を図ることを目指します。

９月には、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みとして、東京で開催された『健康経営会議2017』を実行委員会事務局として支援いたしました。従業員の健康を経営戦略の一つとして位置づけ、関係省庁の方針と共に、経営者による戦略的な健康づくりを通して、組織の活性化と生産性の向上を目指す事例を広く伝えるため、毎年開催しております。

施設の状況については、前述のスポーツクラブ３店舗のオープンのほか、４月に８施設の業務受託を開始し、当第２四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ132施設（直営96クラブ、業務受託36施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計159施設となりました。

持続的成長を可能とするヒトと組織づくりに関する取り組みについては、７月に、有期契約社員を無期契約正社員へ転換する制度をスタートしました。当社は、雇用の柔軟性に配慮した人事制度の充実を図るとともに、男性の育児休業制度の積極的な取得推進を促すなど、従業員のワークライフバランスを支援しております。

また、７月には、本社内に、株式会社ママスクエアが運営するキッズスペース付オフィスを開設いたしました。このオフィスには、近隣の働きたくても育児のため働けない女性を雇用し、働く場とキッズスペースを提供するものですが、当社の子育て中の従業員の託児施設としても活用する予定であり、当社は子育てをしながら、安心してイキイキと働く女性を応援してまいります。

さらに、当社は、従業員が積極的に競技スポーツに挑戦する環境を支援しており、８月に開催された「第68回日本実業団水泳競技大会」においては女子団体で優勝し、３連覇することができました。スポーツ愛好者が多い当社において、出場選手のみならず、応援する全従業員の「感動満足」の向上に寄与することができました。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分別売上高

当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、346億69百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が10億14百万円増加したこと、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことにより固定資産合計が１億６百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億77百万円減少し、209億円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことにより流動負債合計が21億25百万円減少し、また、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が12億52百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億98百万円増加し、137億68百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が19億50百万円増加したことに加え、自己株式が17億２百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益10億70百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億23百万円を支払ったことにより利益剰余金が８億46百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて12.1ポイント増加し39.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は
19億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間20億61百万円（前年同期19億１百万円）

営業活動により得られた資金は、20億61百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億26百万円（同5.2％増）、減価償却費11億97百万円（同11.9％増）、法人税等の支払額６億65百万円（同4.6％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間19億50百万円（前年同期17億77百万円）

投資活動に使用した資金は、19億50百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億73百万円（同8.8％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間８億45百万円（前年同期２億71百万円）

財務活動により得られた資金は、８億45百万円（前年同期比211.8％増）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入36億31百万円、長期借入金の返済による支出12億10百万円（同4.8％増）、短期借入金の純減少額12億円、配当金の支払額２億24百万円（同0.2％増）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本においては、少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が課題となっております。一方では、国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。

当社は、この機会を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな社会的課題の解決に取り組むべく、「健康」をキーワードとした事業を有機的に展開してまいります。

スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。

また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。

新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。

海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。

持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。そして、これらの働き方改革を通じて、生産性の向上に取り組んでまいります。

以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

４. 上記のほか当社所有の自己株式4,458千株(20.85％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が1,950,870千円増加し、自己株式が1,702,000千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,707,844千円、自己株式は△3,793,999千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第36期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 253,808千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

株式会社ルネサンス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。