2477 手間いらず 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　平成29年９月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①わが国経済の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費も緩やかな回復傾向にあり、企業活動の持ち直しが続く中、底堅い内外需を背景に景気が緩やかに回復しています。

②当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、航空路線の拡充や訪日クルーズの増加が後押しし、今年１月から９月までの訪日外客累計値は2,119万６千人となり、過去最速のペースで2,000万人を超えました。

　東アジア市場は継続的に好調であり、当第１四半期累計期間における東アジアからの訪日外客数が過去最高を記録しました。韓国人旅行者数は今年１月から９月までの累計が521万７千人を超えており、早くも過去最高であった2016年の年計を超えました。また、９月における中国人旅行者数は前年同期比29.9％増の67万８千人で、５月からのビザ緩和効果が発現してきたとみられています。今後も中国人に対するビザ発給要件の緩和が追い風となり、訪日外客数は増加傾向が続くとみられます。

③業績の概況

　当第１四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第１四半期累計期間の売上高は264,620千円（前年同期比20.8％増）となりました。また、営業利益は163,579千円（前年同期比36.1％増）、経常利益は163,600千円（前年同期比36.0％増）、四半期純利益は108,220千円（前年同期比36.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１）アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』において、国内外の宿泊予約サイトとの連携による多様なチャネルからの集客機能の強化を行いました。

　サイト連携においては、世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスである『Airbnb』と連携をスタートいたしました。また、民泊対応ホテルシステム『mister suite(ミスタースイート)』、ホテル運営者向け民泊導入サービス『m２m Hotels』との連携を開始し、2018年６月の住宅宿泊事業法の施行や民泊需要への対応を強化いたしました。ほかにも熊本県の宿泊施設や食文化等の情報を含めた「キュレーションコンテンツ」を発信している宿泊予約サイト『おるとくまもと』との連携も開始いたしました。震災後の熊本県の宿泊客数動向は回復傾向にあり、『TEMAIRAZU シリーズ』との連携が、販売チャネルを拡充し、熊本県内の宿泊施設の稼働率向上に貢献いたします。

　営業活動の強化策としては、九州・沖縄地区での営業活動の拠点として、福岡営業所を開設いたしました。新たに営業所を開設したことで、より地域に根付いた営業を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に努め、さらなる売上拡大を目指してまいります。また、展示会への出展などのプロモーションを積極的に行い認知度の向上を図ったことで、全体の売上が順調に推移しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が248,317千円（前年同期比22.2％増）となり、セグメント利益は180,841千円（前年同期比27.0％増）と堅調に推移しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を継続的に行い、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を行っております。当第１四半期の売上高は16,302千円（前年同期比3.2％増）であり、セグメント利益は8,401千円（前年同期比99.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　①資産基準　　　　　　0.28％

　②売上高基準　　　　　0.00％

　③利益基準　　　　　△0.05％

　④利益剰余金基準　　　0.16％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△26,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△25,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社（旧会社名　比較.com株式会社）の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上