| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 中 田 卓 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西 山 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目17番11号ヤマハ株式会社東京事業所 |
| 【電話番号】 | 03(5488)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所担当主幹 武 多 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第193期第２四半期連結累計期間 | 第194期第２四半期連結累計期間 | 第193期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 199,153 | 209,800 | 408,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,488 | 24,727 | 44,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,214 | 19,637 | 46,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,788 | 47,423 | 76,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 315,962 | 410,198 | 367,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 478,911 | 595,906 | 522,362 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.10 | 104.75 | 249.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 68.4 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,347 | 9,584 | 39,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,308 | △11,657 | △9,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,563 | 10,416 | △12,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 91,385 | 110,503 | 100,669 |
| 回次 | 第193期第２四半期連結会計期間 | 第194期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.22 | 54.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が着実に続いており、欧州でも緩やかに回復しております。中国をはじめとする新興国では、景気は持ち直しの動きがみられます。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に対し106億47百万円（5.3％）増加の2,098億円となりました。なお、為替による80億円の増収影響がありました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、前年同期に比べ７億18百万円（2.9％）減少し、239億27百万円となりました。なお、為替による13億円の減益影響がありました。経常利益は、前年同期に比べ２億39百万円（1.0％）増加し、247億27百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に構造改革費用49億円を計上していたことから、前年同期に比べ49億86百万円（25.9％）増加し、242億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に繰延税金資産136億円を追加計上していたことから、前年同期に比べ75億76百万円（27.8％）減少し、196億37百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替による52億円の増収影響もあり、前年同期に比べ57億14百万円（4.4％）増加し、1,341億73百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノ及びデジタルピアノは、中国での２桁成長が全体を牽引し、増収となりました。ポータブルキーボードは、デジタルピアノへの買い上がりもあり、伸び悩みました。管楽器は日本及び中国での販売が好調だったほか、ギターも中国をはじめとするアジア地域で売上げを伸ばしました。
営業利益は、為替による11億円の減益影響のほか、一時的な経費の発生等により、前年同期に比べ21億57百万円（11.5％）減少し、166億39百万円となりました。
② 音響機器事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替による27億円の増収影響もあり、前年同期に比べ45億57百万円（8.6％）増加し、575億63百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器が全体的に堅調に推移したほか、業務用音響機器は中国をはじめとする新興国での販売が好調でした。ＩＣＴ（情報通信）機器は、音声コミュニケーション機器やネットワーク機器が売上げを伸ばしました。
営業利益は、為替による２億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ３億42百万円（7.1％）増加し、51億79百万円となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ３億74百万円（2.1％）増加し、180億63百万円となりました。
商品別には、ＦＡ機器が売上げを大きく伸ばしたほか、電子部品及びゴルフ用品も好調に推移しました。
営業利益は、前年同期に比べ10億96百万円（108.2％）増加し、21億９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から735億44百万円（14.1％）増加し、5,959億６百万円となりました。
このうち流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加等により、357億71百万円（13.1％）増加し、3,084億92百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、377億72百万円（15.1％）増加し、2,874億14百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から307億83百万円（19.9％）増加し、1,857億８百万円となりました。
このうち流動負債は、短期借入金の増加等により、227億77百万円（27.6％）増加し、1,053億42百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債の増加等により、80億５百万円（11.1％）増加し、803億65百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末から427億60百万円（11.6％）増加し、4,101億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、98億33百万円増加（前年同期は63億66百万円増加）し、期末残高は1,105億３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加により、95億84百万円（前年同期に得られた資金は53億47百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形及び無形固定資産の取得による支出により、116億57百万円（前年同期に使用した資金は63億８百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、主として短期借入金の増加により、104億16百万円（前年同期に得られた資金は125億63百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、121億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,255,025 | 197,255,025 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,255,025 | 197,255,025 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 197,255,025 | ― | 28,534 | ― | 40,054 |
(6) 【大株主の状況】
(平成29年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 25,995 | 13.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 16,671 | 8.45 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 10,326 | 5.24 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 8,008 | 4.06 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 7,604 | 3.86 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 7,300 | 3.70 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーＺ) | 7,235 | 3.67 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 5,002 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟) | 2,795 | 1.42 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーＺ | 2,644 | 1.34 |
| 計 | ― | 93,585 | 47.44 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 25,995千株 | |
|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 16,671千株 | |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 2,644千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式9,744千株（4.94％）があります。
３ 株式会社みずほ銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託しております。うち707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千株については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
４ 平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,519 | 1.28 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 768 | 0.39 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 275 | 0.14 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 275 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 472 | 0.24 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 963 | 0.49 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,927 | 0.98 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,285 | 1.16 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 503 | 0.26 |
| 計 | ― | 9,990 | 5.06 |
５ 平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共有保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 1,480 | 0.75 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 13,957 | 7.08 |
| 計 | ― | 15,438 | 7.83 |
６ 平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共有保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,049 | 4.59 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 581 | 0.29 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,603 | 2.84 |
| 計 | ― | 15,233 | 7.72 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,744,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 187,335,300 | 1,873,353 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 175,125 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 197,255,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
(平成29年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヤマハ株式会社 | 浜松市中区中沢町10番１号 | 9,744,600 | ― | 9,744,600 | 4.94 |
| 計 | ― | 9,744,600 | ― | 9,744,600 | 4.94 |
(注)自己株式は、平成29年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、77,600株
減少しました。なお、当該自己株式の処分については平成29年６月22日に有価証券届出書を提出しており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,859 | 115,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 50,995 | ※1 61,635 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,149 | 75,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,687 | 12,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,290 | 15,783 | |||||||||
| その他 | 23,977 | 28,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,239 | △1,418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,720 | 308,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,034 | 31,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,976 | 12,880 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,030 | 10,168 | |||||||||
| 土地 | 43,851 | 43,952 | |||||||||
| リース資産（純額） | 294 | 268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,287 | 11,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,475 | 109,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,195 | 5,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,771 | 163,712 | |||||||||
| その他 | 8,325 | 8,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,970 | 172,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,641 | 287,414 | |||||||||
| 資産合計 | 522,362 | 595,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 17,828 | ※1 19,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,170 | 27,578 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 31 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 43,961 | 40,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,410 | 5,865 | |||||||||
| 引当金 | 1,814 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 5,350 | 10,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,565 | 105,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,039 | 22,076 | |||||||||
| その他 | 49,279 | 58,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,359 | 80,365 | |||||||||
| 負債合計 | 154,924 | 185,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,054 | 40,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 250,649 | 265,414 | |||||||||
| 自己株式 | △23,731 | △23,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 295,507 | 310,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,282 | 101,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | △268 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16,095 | 16,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,219 | △18,844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,645 | △1,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,616 | 97,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,314 | 2,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 367,437 | 410,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 522,362 | 595,906 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 199,153 | 209,800 | |||||||||
| 売上原価 | 115,017 | 125,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,136 | 84,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 59,489 | ※ 60,160 | |||||||||
| 営業利益 | 24,646 | 23,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 313 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,599 | 1,972 | |||||||||
| その他 | 487 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,414 | 2,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 1,208 | 1,304 | |||||||||
| 為替差損 | 975 | 239 | |||||||||
| その他 | 388 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,571 | 1,859 | |||||||||
| 経常利益 | 24,488 | 24,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 225 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 225 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 157 | 131 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 406 | 23 | |||||||||
| 構造改革費用 | 4,867 | － | |||||||||
| 確定拠出年金制度移行に伴う損失 | － | 148 | |||||||||
| 過年度関税等 | － | 176 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,431 | 485 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,283 | 24,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,570 | 7,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,585 | △2,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,015 | 4,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,298 | 19,686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,214 | 19,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,298 | 19,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,054 | 21,690 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 180 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,073 | 5,467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,329 | 935 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,509 | 27,737 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,788 | 47,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,008 | 47,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △220 | 141 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,283 | 24,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,419 | 5,375 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,036 | △8,627 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,492 | △7,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 431 | 1,340 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,858 | △3,935 | |||||||||
| その他 | 5,601 | △1,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,347 | 9,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,312 | △12,354 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 351 | 174 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △136 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 73 | |||||||||
| その他 | △213 | 450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,308 | △11,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,620 | 15,597 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | △14 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,895 | △4,873 | |||||||||
| その他 | △143 | △287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,563 | 10,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,235 | 1,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,366 | 9,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,018 | 100,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 91,385 | ※ 110,503 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、㈱ヤマハピアノ製造は㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により連結の範囲から除外しております。なお、㈱ヤマハミュージカルプロダクツは経営統合に伴い、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングに社名を変更しております。㈱ヤマハミュージックメディア、㈱ヤマハミュージックアーティスト、㈱ヤマハミュージックパブリッシング、㈱エピキュラスは㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスとの経営統合により連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、CAB INDUSTRIES S.A.R.L.、PATRICK CENSIER S.A.R.L.はNEXO S.A.との経営統合により連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 14百万円 |
| 支払手形 | ― | 61百万円 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額22,678千ドル（当第２四半期末日為替レートでの円換算額2,556百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。
当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Yamaha Musical Products Indonesiaでは、2017年８月に、インドネシア国税当局より、同社の2016年３月期の売上取引価格等に関し、12,953千ドル（当第２四半期末日為替レートでの円換算額1,460百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、40％を超える著しく高い営業利益水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、異議申立を行っていく予定です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 187 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △273 | 百万円 | 202 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,887 | 百万円 | 1,863 | 百万円 |
| 人件費 | 25,743 | 百万円 | 25,981 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 94,378百万円 | 115,339百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,992百万円 | △4,836百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 91,385百万円 | 110,503百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,895 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 5,250 | 28.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 128,458 | 53,006 | 181,464 | 17,689 | 199,153 | 199,153 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 230 | 230 | △230 | ||||
| 計 | 128,458 | 53,006 | 181,464 | 17,919 | 199,383 | △230 | 199,153 |
| セグメント利益 | 18,796 | 4,836 | 23,633 | 1,013 | 24,646 | 24,646 | |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」事業において、リゾート事業の再編に伴う減損損失を2,000百万円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において構造改革費用に計上した金額に含めて
おります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 134,173 | 57,563 | 191,737 | 18,063 | 209,800 | 209,800 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 205 | 205 | △205 | ||||
| 計 | 134,173 | 57,563 | 191,737 | 18,269 | 210,006 | △205 | 209,800 |
| セグメント利益 | 16,639 | 5,179 | 21,818 | 2,109 | 23,927 | 23,927 | |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 145.10 | 104.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,214 | 19,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,214 | 19,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,557 | 187,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当28円（総額5,250,291,172円）を支払うことを決議しております。
(2) その他該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。