5186 ニッタ 四半期報告書－第89期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き個人消費が堅調に推移、また雇用も着実に増加しており、景気は緩やかに拡大しました。欧州でも緩やかながら景気回復が持続しました。また、中国や新興国でも個人消費や公共投資などを中心に景気拡大傾向となりました。

国内経済も、為替の安定もあり輸出関連企業を中心に企業業績の改善が進み、個人消費も底堅く推移し、緩やかな景気回復基調となりました。

当社グループの主要需要業界におきましては、国内は物流業界や半導体製造装置向けなどの需要が旺盛に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界や物流業界向け等が堅調に推移し、アジア地区も半導体業界向けの需要が旺盛に推移しました。

このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、364億７千７百万円と前年同期比44億９千万円増(14.0％増)となりました。損益面では、中期経営計画達成の為の先行コストの負担があったものの、生産性改善効果もあり、営業利益は28億７千３百万円となり、前年同期比３億７千８百万円増(15.2%増)となりました。

また、経常利益についても、為替の影響や持分法適用会社の業績が堅調に推移したことにより、62億７千６百万円と前年同期比14億３千４百万円増(29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益も48億８千３百万円と前年同期比９億９千３百万円増(25.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①ベルト・ゴム製品事業

ベルト製品は、国内では、物流業界や紙工業界向けが引き続き堅調に推移しました。海外でも、物流業界向けが引き続き堅調であったほか、中国の繊維機械業界向けが回復してきました。ゴム製品では、工作機械用シール製品の需要や関連会社の製品も堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は133億６千３百万円と前年同期比９億９千１百万円増（8.0％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、欧州での原材料価格の高騰や中期経営計画達成の為の先行コストの負担増もあり、12億３千８百万円と前年同期比３千２百万円減（2.6％減）となりました。

②ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品では、国内外で、半導体製造装置向けや建設機械向けが堅調に推移、また、自動車業界向けも引き続き堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は160億５千４百万円と前年同期比20億９千万円増（15.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）も16億２千５百万円と前年同期比２億９百万円増（14.8％増）となりました。

③その他産業用製品事業

空調製品は、メンテナス需要が堅調に推移し、感温性粘着テープも、電子部品業界向けが堅調に推移しました。また、５月に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業績も堅調でした。

以上の結果、売上高は52億９百万円と前年同期比13億６千２百万円増（35.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比１億８千万円改善し、３千６百万円の営業損失となりました。

④不動産事業

テナントビルの入退去等により、売上高は４億８千７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億１千９百万円と前年同期比１千１百万円増（5.4％増）となりました。

⑤経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は７億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は５億９千４百万円と前年同期比９千２百万円増（18.5％増）となりました。

⑥その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は６億５千９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は６千７百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し70億９百万円増加し、1,193億５千３百万円となりました。流動資産は、売上増に伴う受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことにより、34億３千５百万円増加の640億１千５百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し35億７千３百万円増加し、553億３千８百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し23億１千２百万円増加し、234億９百万円となりました。主な要因は電子記録債務の増加と繰延税金負債の増加によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し46億９千６百万円増加し、959億４千４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加です。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末と比較し34億４千４百万円増加し、296億９千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し34億５千万円少ない、29億５千５百万円の収入となりました。これは売上債権の増加や、受取配当金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し38億９千８百万円少ない、23億１千７百万円の支出となりました。これは主に定期預金の減少と有形固定資産の取得の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し６億６千６百万円多い、15億２千７百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。

なお、その概要は次のとおりであります。

議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。

また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。

なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億４千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１　当社の自己株式1,014千株（3.35％）を保有していますが、上記の大株主からは省いています。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)            　　 1,462千株

   日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)        　　 1,379千株

   日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)        　　 549千株

３　平成29年７月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成29年７月20日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

４　平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年７月４日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式
141,800株（議決権の数1,418個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式取得により浪華ゴム工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　平成28年11月４日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　平成29年11月２日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△834百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△834百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間194千株、当第２四半期連結累計期間152千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第89期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月８日

ニッタ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。