9888 ＵＥＸ 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとする新興国経済の先行きや米国の政策動向に対する懸念、北朝鮮の核開発をめぐる緊迫した政治情勢等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
　当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、自動車用や産業用機器用、半導体製造装置向け等で需要が堅調であり、各品種で需給もタイトな状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は引き続き安定した動きとなりました。　
  このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、休眠顧客の掘り起しや新規顧客の開拓にも注力しました。また、高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めた結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ17.8％増加の22,429,557千円となりました。利益面につきましては、引き続き市況に対応した販売価格の改定に努めた結果、売上総利益率が上昇したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ営業利益は3.4倍の705,957千円、経常利益は4.0倍の723,355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.9倍の513,251千円を計上しました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼の販売において、前第２四半期連結累計期間に比べ販売数量が9.5％増加し販売価格も6.7％上昇したことなどにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ18.2％増加の21,707,988千円となりました。営業利益は在庫販売が伸びたことから前第２四半期連結累計期間に比べ4.4倍の657,267千円を計上しました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

中国の造管事業において主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ5.9％増加の528,388千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの造管事業の減収幅が大きく、前第２四半期連結累計期間に比べ9.2％減少の74,571千円となりました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

一部の物件の売上計上が第３四半期以降にずれ込みましたが、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ7.3％増加の193,181千円となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費を売上総利益で賄うことができず25,724千円の損失（前第２四半期連結累計期間は32,313千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

資産合計は、現金及び預金が166,759千円、商品及び製品が99,084千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,065,033千円、投資有価証券が146,734千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,987,525千円増加し33,837,362千円となりました。

②負債

負債合計は、短期借入金が622,697千円、退職給付に係る負債が64,011千円減少しましたが、電子記録債務が1,679,375千円、支払手形及び買掛金が435,097千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,479,267千円増加し22,877,014千円となりました。

③純資産

純資産合計は、利益剰余金の配当を110,196千円行いましたが、その他有価証券評価差額金が94,571千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を513,251千円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ508,258千円増加し10,960,348千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより、686,526千円の収入（前年同期は200,601千円の収入）となりました。　　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産の取得などにより、121,858千円の支出(前年同期は52,413千円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や配当金の支払などにより、731,086千円の支出（前年同期は63,084千円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から166,759千円減少し、2,665,680千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

1. 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

2. 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

① 本対応策の内容

ａ.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

ｂ.独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

② 対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

③ 本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。

4. 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

③ 株主の意思を重視するものであること

④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視

⑥ 客観的発動要件の設定

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【大株主の状況】

(注)  １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

 ２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

 ３  上記のほか当社所有の自己株式980千株（8.17％）があります。

４　平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 １． 受取手形割引高等

※2　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

     のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  １ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  １ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,078千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 4円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

株式会社  ＵＥＸ

      取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。