| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kasei Chemicals Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 豊 澤 幸 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部門長 大 坪 孝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理部長 小 林 伸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,704 | 7,379 | 13,884 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △35 | 224 | 148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △45 | 149 | 97 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23 | 297 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,604 | 14,029 | 13,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,458 | 19,700 | 19,580 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.18 | 3.85 | 2.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 71.2 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,019 | 106 | △189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △562 | △371 | △889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △136 | △124 | △156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,598 | 1,692 | 2,082 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.15 | △0.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期及び第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済の不確実性の高まり等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは昨年４月に中期経営計画をスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、ナフトキノン及びキノン誘導品に代表される機能化学品の増販並びに汎用化学品である無水フタル酸の増産・増販及び輸出市況の好転により、売上高は7,379百万円（前年同期比675百万円増収・10.1％増）、営業利益は205百万円（前年同期は79百万円の営業損失）、経常利益は224百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」をご覧ください。
① 化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は販売数量の増加及び輸出市況の好転により大幅な増収となりました。
その他の有機酸につきましては、コハク酸は原料価格の上昇に応じた価格対応により増収となりました。フマル酸は販売数量の増加及び原料価格の上昇に応じた価格対応により大幅な増収となりました。
・有機酸系誘導品
可塑剤は原料価格の上昇に応じた価格対応を行いましたが数量の減少により若干の減収となりました。マキシモールⓇは販売数量の増加により増収となりました。
・キノン系製品
ナフトキノン、脱硫触媒ＮＱＳⓇ及び光増感剤アントラキュアーⓇは販売数量の増加により大幅な増収となりました。パルプ蒸解助剤ＳＡＱⓇは販売数量の増加により増収となりました。農薬原体アセキノシルは販売数量の減少により減収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は7,272百万円（前年同期比620百万円増収・9.3％増）、営業利益は160百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。
② 不動産事業
第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した不動産事業につきましては、当社川崎工場の土地及び事務所の賃貸により売上高は48百万円、営業利益は36百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は58百万円（前年同期比６百万円増収・12.6％増）、営業利益は９百万円（前年同期比３百万円増益・75.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、8,883百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴い投資有価証券は増加しましたが、減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、10,817百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、3,325百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,345百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。
株主資本は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、10,228百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,800百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、1,692百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106百万円（前第２四半期連結累計期間は1,019百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費334百万円、税金等調整前四半期純利益214百万円、修繕引当金の増加78百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の減少218百万円、売上債権の増加179百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は371百万円（前第２四半期連結累計期間比34.1%減）となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出337百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は124百万円（前第２四半期連結累計期間比9.0%減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額115百万円、リース債務の返済による支出８百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,297,000 |
| 計 | 137,297,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,207,730 | 41,207,730 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 41,207,730 | 41,207,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 41,207,730 | ─ | 6,282 | ─ | 1,571 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター㈱ | 札幌市中央区北三条西１－２ | 19,393 | 47.06 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券㈱) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 3,607 | 8.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 923 | 2.24 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 714 | 1.73 |
| 川崎化成取引先持株会 | 川崎市川崎区千鳥町１―２ | 667 | 1.62 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 553 | 1.34 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 438 | 1.06 |
| 大塚 歓一郎 | 茨城県つくば市 | 331 | 0.80 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 304 | 0.74 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 296 | 0.72 |
| 計 | ― | 27,226 | 66.07 |
(注) １ 当社は、自己株式2,524千株（6.13％）を保有しております。
２ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。
３ 平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント㈱が平成29年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 4,530 | 10.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,524,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,288 | 同上 |
| 38,288,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 395,730 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 41,207,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,288 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎化成工業株式会社 | 川崎市幸区大宮町1310 | 2,524,000 | ─ | 2,524,000 | 6.13 |
| 計 | ― | 2,524,000 | ─ | 2,524,000 | 6.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 240 | 331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,259 | 4,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,475 | 1,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 329 | 264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 473 | 464 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,841 | 1,361 | |||||||||
| その他 | 137 | 143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,758 | 8,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,763 | 1,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,900 | 1,667 | |||||||||
| 土地 | 5,862 | 5,862 | |||||||||
| その他（純額） | 132 | 211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,658 | 9,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44 | 58 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,118 | 1,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,822 | 10,817 | |||||||||
| 資産合計 | 19,580 | 19,700 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,161 | 1,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 94 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169 | 171 | |||||||||
| 修繕引当金 | 67 | 145 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,455 | 3,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 27 | 24 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,464 | 1,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 262 | 321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 254 | 262 | |||||||||
| 資産除去債務 | 237 | 239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,275 | 2,345 | |||||||||
| 負債合計 | 5,731 | 5,670 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,282 | 6,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,770 | 1,803 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,196 | 10,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478 | 604 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,321 | 3,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △147 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,652 | 3,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,849 | 14,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,580 | 19,700 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,704 | 7,379 | |||||||||
| 売上原価 | 5,753 | 6,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 950 | 1,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,030 | ※ 1,107 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79 | 205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △35 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 2 | |||||||||
| 疾病補償金 | - | 5 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | 214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 62 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 65 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45 | 149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45 | 149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68 | 148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23 | 297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23 | 297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | 214 | |||||||||
| 減価償却費 | 333 | 334 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 2 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 55 | 78 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △726 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35 | △179 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △248 | △328 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11 | △5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △483 | △218 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 104 | 179 | |||||||||
| その他 | 6 | 18 | |||||||||
| 小計 | △1,032 | 96 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1 | △6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,019 | 106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △549 | △337 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △29 | |||||||||
| その他 | △5 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △562 | △371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114 | △115 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,719 | △389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,317 | 2,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,598 | ※ 1,692 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (連結損益計算書) 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高及び売上原価に計上しております。 これは、当社グループでは、賃貸収入を川崎工場の集約化の過程で生じる未稼働資産の有効活用の手段として一時的な収入と想定しておりましたが、第１四半期連結会計期間において新たに契約した賃貸借契約により賃貸期間が相当の期間となること、継続的・安定的な収入が見込まれること、及び金額的重要性が増すことから、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけたことによるものであります。 これにより、従来の方法に比べ売上高及び売上原価はそれぞれ48百万円及び４百万円増加し、営業利益は44百万円増加しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 運搬費 | 332 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 給料及び副費 | 306 | 〃 | 320 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 〃 | 66 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24 | 〃 | 26 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
| 減価償却費 | 47 | 〃 | 43 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 208百万円 | 331百万円 |
| 短期貸付金勘定 | 1,390 〃 | 1,361 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,598百万円 | 1,692百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,652 | 51 | 6,704 | ― | 6,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 55 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 6,652 | 107 | 6,759 | △55 | 6,704 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85 | 5 | △80 | 0 | △79 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるもので
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| 化学品事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,272 | 48 | 58 | 7,379 | ― | 7,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 53 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 7,272 | 49 | 111 | 7,433 | △54 | 7,379 |
| セグメント利益 | 160 | 36 | 9 | 205 | 0 | 205 |
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるもので
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「その他の事業」から、「化学品事業」「不動産事業」「その他の事業」に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成28年９月30日) | 至 平成29年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △1円18銭 | 3円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円） | △45 | 149 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円） | △45 | 149 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 38,693,650 | 38,685,577 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月８日
川崎化成工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎化成工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。