4679 田 谷 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前々事業年度において３期連続の営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度において営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　しかしながら、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第２四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは未だ不透明な状況となっております。

美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社といたしましては、「ALWAYS　Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室１店舗（Shampoo 京急鶴見店）の新規出店を行い、美容室１店舗（TAYA 流山おおたかの森S・C店）を移転オープンいたしました。

また、美容室１店舗（TAYA 丸の内店）の改装を実施し、美容室２店舗をブランド転換（クレージュ・サロン・ボーテ クイーンズイースト横浜店をTAYA みなとみらい東急スクエア店、クレージュ・サロン・ボーテ 横須賀モアーズシティ店をTAYA 横須賀モアーズシティ店）いたしました。

一方で美容室１店舗（TAYA 横浜元町店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室135店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高5,337百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業損失64百万円（前年同期は営業損失174百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常損失173百万円）となり、四半期純損失は106百万円（前年同期は四半期純損失210百万円）となりました。

また、当社は現在進行中の「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の2年目として、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を推し進めております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は6,321百万円となり、前事業年度末と比べて207百万円増加いたしました。

流動資産の残高は2,069百万円となり、前事業年度末と比べて138百万円増加いたしました。固定資産の残高は4,251百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円増加いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加247百万円、建物の増加89百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少58百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は3,829百万円となり、前事業年度末と比べて314百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は2,155百万円となり、前事業年度末と比べて260百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,674百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増114百万円、賞与引当金の増加37百万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少51百万円、支払手形及び買掛金の減少38百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は2,491百万円となり、前事業年度末と比べて106百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末42.5％から39.4％に減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ225百万円増加し、1,085百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は197百万円(前年同四半期は216百万円の使用)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失78百万円、法人税等の支払57百万円、仕入債務の減少39百万円あったことに対し、減価償却費122百万円、売上債権の減少58百万円、賞与引当金の増加37百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は78百万円(前年同四半期は20百万円の使用)となりました。

これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入110百万円があったものの、店舗改装等にともなう有形固定資産の取得による支出107百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は106百万円(前年同四半期は202百万円の使用)となりました。

これは主に、長短借入金の純増114百万円があったことよるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。

本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善を推し進めております。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。

資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、58千株であります。

２.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、48千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３． 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28

　年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事

　業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか

　高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28

　年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事

　業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか

　高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

　なお、上記契約に基づく第２四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

・コミットメントライン契約

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

　　   前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上