4917 マンダム 四半期報告書－第101期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、442億47百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドの堅調な推移と、女性事業の「ビフェスタ」ブランドの好調な推移によるものであります。

　営業利益は、61億73百万円（同8.6％増）となりました。これは主として、増収効果等によるものであります。その結果、経常利益は66億28百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億57百万円（同7.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

　日本における売上高は274億32百万円（同4.4％増）となりました。これは主として、女性事業の「ビフェスタ」ブランドと「バリアリペア」ブランドの好調な推移によるものであります。利益面においては、主として、増収効果や効率的なマーケティング活動に伴う販売費の減少により、営業利益は45億39百万円（同12.3％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は98億76百万円（同7.1％増）となりました。これは主として、インドネシア国内において「ギャツビー」ブランドが好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として、増収効果や効率的なマーケティング活動に伴う販売費の減少により、営業利益は６億26百万円（同28.1％増）となりました。

　海外その他における売上高は69億38百万円（同1.6％増）となりました。これは主として、現地通貨ベースでは概ね堅調に推移したものの、円高により円換算額が減少したことによるものであります。利益面においては、主として販売費の増加により、営業利益は10億７百万円（同12.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には118億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は67億29百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益65億94百万円および減価償却費15億74百万円などによる増加と、法人税等の支払額11億82百万円および売上債権の増加額10億61百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は61億２百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入110億円などによる増加と、有価証券の取得による支出149億99百万円などによる減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億17百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12億38百万円などによる減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８億65百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成29年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は24,134,606株増加し、48,269,212株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は24,134,606株増加し、48,269,212株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　961千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　860千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　396千株

３．平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アバディーン投信投資顧問株式会社とアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドの共同で平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パラダイス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディーの共同で平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式は757,851株であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

  新任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１) 分割の方法

　平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             24,134,606株

株式分割により増加する株式数           24,134,606株

株式分割後の発行済株式総数             48,269,212株

株式分割後の発行可能株式総数           81,969,700株

(３) 分割の日程

基準日公告日         平成29年９月13日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

２【その他】

　平成29年10月30日開催の取締役会において、第101期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　1,145百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成29年12月４日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上