7647 音通 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績や雇用環境の改善傾向が続いており、個人消費も持ち直しているなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の景気も回復傾向がみられます。なお、当第２四半期連結累計期間における為替相場は、１ドル114円から108円にかけて円高が進行したものの、その後は113円まで戻す動きとなりました。

当社グループは、総合１００円ショップを運営する食料品・生活雑貨小売事業、業務用カラオケ機器の賃貸・販売を行なうカラオケ関係事業及びスポーツクラブを運営するスポーツ事業を中心に事業運営を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は8,341,160千円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は132,598千円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益は103,843千円（前年同四半期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,357千円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①食料品・生活雑貨小売事業

当セグメントは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。

当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の10店舗であります。

一方で、賃貸契約満了のため平成29年６月にＦＬＥＴ'Ｓ千里セルシー店が、また平成29年８月にＦＬＥＴ'Ｓ 塚原店が閉店いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗150店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗４店舗の合計160店舗を運営しております。

既存店舗におきましては、中・大型店を中心に、リニューアル工事や売場のレイアウト変更などを積極的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを進めてまいりました。

前連結会計年度に業績不振店舗を閉店するとともに、当第２四半期連結会計期間におきましては新規出店ならびに既存店のリニューアル工事を進めたものの、既存大型店を中心としたリニューアル工事期間の減収や、リニューアル工事費用などの経費が増加したことなどにより、売上高は6,495,083千円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は15,925千円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

②カラオケ関係事業

当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸ならびに卸売事業を行なっております。

カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。

当社の取り扱う業務用カラオケ機器等は、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案などまでも手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナー並びにビル管理会社などに対する営業の強化にも積極的に取組んでまいりました。

しかしながら、当セグメントの売上高は1,117,372千円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント利益（営業利益）は44,057千円（前年同四半期比41.2％減）となりました。

③スポーツ事業

当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。

当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を９店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗の合計13店舗を運営しております。

なお、当連結会計年度におきましては引き続き、大阪府門真市ならびに神戸市灘区において24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」の新規オープン準備を進めております。

この結果、当セグメントの売上高は499,724千円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は109,038千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

④ＩＰ事業

当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。

当第２四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅、ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗はありません。

コインパーキング事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ所595車室のコインパーキングを運営しております。

近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をすることにより、安定した運営が続いておりますが、一方で、営業力強化のため人件費が増加した結果、売上高は228,980千円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント損失（営業損失）は2,166千円（前年同四半期は4,930千円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は10,816,867千円（前連結会計年度末比216,134千円の減少）となりました。

流動資産は4,403,973千円（前連結会計年度末比370,856千円の減少）となりましたが、これは、主として、商品及び製品が79,926千円、前払費用が30,720千円、預け金が24,993千円増加したものの、現金及び預金が506,083千円減少したことなどによります。

また、固定資産は6,399,913千円（前連結会計年度末比157,327千円の増加）となりましたが、これは、主として、建物及び構築物（純額）が130,080千円増加したことなどによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は7,570,776千円（前連結会計年度末比75,242千円の減少）となりました。

流動負債は3,477,483千円（前連結会計年度末比97,971千円の減少）となりましたが、これは、主として1年内返済予定の長期借入金が191,119千円減少したものの、支払手形及び買掛金が77,081千円増加したことなどによります。

また、固定負債は4,093,292千円（前連結会計年度末比22,728千円の増加）となりましたが、これは、主として、長期借入金が135,606千円減少したものの、長期割賦未払金が187,821千円増加したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,246,090千円（前連結会計年度末比140,892千円の減少）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,325,322千円（前年同四半期比979,879千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは445,475千円の収入（前年同四半期比124,182千円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が101,187千円、減価償却費が416,151千円、のれん償却額が42,267千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が80,196千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは158,086千円の支出（前年同四半期比134,273千円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入が28,468千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が209,483千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは793,475千円の支出（前年同四半期は269,244千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が398,000千円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が721,226千円、割賦債務の返済による支出が190,654千円、社債の償還による支出が65,000千円等であります。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付けで株式の追加取得をしたジーン株式会社を追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,176千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第38期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

株式会社 音通

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 大村 茂 印

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 坂本 潤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。