6586 マキタ 四半期報告書－第106期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

４ (括弧)は第２四半期連結会計期間を表示しております。

　　　　５ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第105期の期首
           に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）
　　　　　 純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。
　このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワーなブラシレスモータを搭載し、ＡＣ機並みのパワー・スピードを実現した製品や、業界初となる集じん機との無線連動機能を持たせた製品など、リチウムイオンバッテリ製品を中心に新製品を投入しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入を継続して推進しています。営業面では、ニュージーランド、オーストリアで社屋をリニューアルし、ポーランドのワルシャワに新たに支店を開設するなど、地域・顧客密着の営業体制を強化させるとともに、充電式の園芸用機器・清掃用機器などの拡販に注力しました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内外市場において売上が堅調に推移したことや、前年同期に比べ為替レートが円安基調となったことから、売上高は前年同期比15.4％増の230,951百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率は悪化したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益は前年同期比13.8％増の38,291百万円（営業利益率16.6％）となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比15.8％増の39,456百万円（税金等調整前四半期純利益率17.1％）、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.0％増の27,679百万円（当社株主に帰属する四半期純利益率12.0％）となりました。

地域別の売上高については、次のとおりです。
  国内は、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が堅調に推移し、前年同期比13.3%増の39,877百万円となりました。
  欧州は、西欧・東欧ともに概ね全域で売上が増加し、前年同期比16.5％増の98,586百万円となりました。
　北米は、底堅い住宅需要を背景に売上を伸ばし、前年同期比10.3％増の35,031百万円となりました。
  アジアは、中国における販売が回復基調となったことなどから、前年同期比20.6％増の21,463百万円となりました。

その他地域では、停滞していたブラジル経済に底入れの兆しが見られる中南米及びリチウムイオンバッテリ製品の販売が好調だったオセアニアでは、それぞれ前年同期比25.8％増の13,483百万円、同33.2％増の15,597百万円となった一方、低調な原油価格と政情不安が続く中近東・アフリカでは、前年同期比16.1％減の6,914百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は、グループ間取引の商流変更などにより、前年同期比56.3%増の151,147百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比12.9％増の51,409百万円（連結売上高の22.3％）となりました。
　当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比122.2％増の18,185百万円となりました。

欧州セグメント

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上高は、前年同期比16.4％増の100,934百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比16.5％増の98,706百万円（連結売上高の42.7％）となりました。
　当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比9.2％増の8,592百万円となりました。

北米セグメント

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの売上高は、前年同期比12.1％増の38,393百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比11.0％増の36,174百万円（連結売上高の15.7％）となりました。
　当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比14.2％増の1,257百万円となりました。

アジアセグメント

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上高は、前年同期比30.1％増の114,933百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比18.8％増の12,639百万円（連結売上高の5.5％）となりました。
　当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比6.2％減の10,280百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第２四半期連結累計期間のその他の地域のセグメントの売上高は、前年同期比22.3％増の32,532百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比20.7％増の32,023百万円（連結売上高の13.9％）となりました。
　当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比88.9％増の2,375百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,648百万円増加し、634,897百万円となりました。主な要因は棚卸資産の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,793百万円増加し、94,231百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ34,855百万円増加し、540,666百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益（△損失）累計額に含まれる為替換算調整勘定の変動によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、四半期純利益は前年同期に比べ3,666百万円増加したものの、16,390百万円減少し、13,233百万円となりました。これは、棚卸資産が前年同期は3,036百万円の減少であった一方で、当第２四半期連結累計期間は12,762百万円の増加であったことなどによるものです。
　投資活動の結果使用した資金は、売却可能有価証券の売却の減少などにより、前年同期は投資活動の結果9,976百万円の資金を得られたのに対し、7,275百万円となりました。
　財務活動の結果使用した資金は、 当初の返済期限が3ヶ月以内の借入金によって調達した資金が減少したことなどにより前年同期に比べ3,626百万円増加し、10,455百万円となりました。
　上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の142,181百万円から318百万円減少して141,863百万円となりました。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比10.1％増の5,451百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりです。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は20株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

(注) ２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり3,892円）を合算しています。

(注) ３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
　　　 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
       これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
       金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(注) ４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも
       のとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(注) ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
       新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
       再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
       組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
       上記（注）３.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
       譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項
       下記（注）６.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
       上記（注）４.に準じて決定します。

(注) ６. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および同（信託口９）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

 ２　上記のほか当社所有の自己株式 8,549千株(3.05％)があります。

 ３　当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が2株含まれております。

 ２　当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。なお、「1株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

【第２四半期連結会計期間】

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。なお、「1株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に関する注記事項

１　会計処理の基準

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。
　当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止しております。
　わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。

(１) 新株発行費

新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(２) 退職給付引当金

退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬－退職給付」に準拠して計上しております。
　同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。

(３) のれんおよびその他の無形固定資産

のれんおよびその他の無形固定資産（純額）の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産－のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

　(４) 繰延税金

連結貸借対照表上における繰延税金の区分について、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 740「法人税」に準拠して繰延税金資産および繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示しております。

２　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

(１) 税金費用の計算

連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。

３　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

(１) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(２) 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更

2015年7月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-11号「会計基準編纂書330（棚卸資産の測定の簡素化）」を公表しました。このアップデートは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。当社は2017年4月1日より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
　2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「会計基準編纂書740（繰延税金の貸借対照表上の分類）」を公表しました。このアップデートは、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。当社は2017年４月１日より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。

　(４) 勘定科目の組替再表示

該当事項はありません。

４　棚卸資産

2017年３月31日および2017年９月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

５　資本勘定

2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2017年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円（1株当たり82円）を支払いました。１株当たり配当金の82円は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

四半期連結資本勘定計算書

６　その他の包括利益（△損失）

その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。

その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。

※　年金費用に含めております。詳細については、2017年３月期の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表の注記８
     「退職給付引当金」をご参照ください。

７　短期投資及び投資

2017年３月31日および2017年９月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券（原価法）です。

2017年３月31日および2017年９月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が短期投資０百万円、投資382百万円あります。

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が短期投資５百万円、投資382百万円あります。

投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2017年３月31日および2017年９月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2017年３月31日および2017年９月30日現在において、それぞれ382百万円および387百万円となります。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

2017年３月31日および2017年９月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。

　2017年３月31日および2017年９月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。

2017年９月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。

短期投資および投資の実現益は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において６百万円および167百万円、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において１百万円および46百万円となりました。

短期投資および投資の実現損は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において１百万円および１百万円、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において１百万円および１百万円となりました。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
　短期投資および投資の減損損失は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において19百万円および16百万円、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において19百万円および９百万円となりました。
 
　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において実現益（△損）に振替えられたその他の包括利益（△損失）は、それぞれ△２百万円および108百万円、△２百万円および31百万円となる一方、その他の包括利益（△損失）に振替えられた未実現利益（△損失）は、それぞれ△437百万円および△1,338百万円、2,558百万円および△798百万円となりました。

売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ25,068百万円および1,014百万円となりました。
　満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ3,000百万円および200百万円となりました。

８　契約債務及び偶発債務

当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2017年９月30日現在２百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2017年９月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

　環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。

2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。そのため、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど土地改良工事を行い、2015年12月末に完了しました。今後も法令の定めに従い適切な措置を実施していきます。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。

９　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格（レベル１インプットによる測定）および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格（レベル３インプットによる測定）を定義しております。

公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。

レベル１－測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
　レベル２－レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
　レベル３－観察不能な資産・負債のインプット

これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。

継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2017年３月31日および2017年９月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。

　（注）実務上の簡便法を用いて純資産価値（またはそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の資産は、
　　 公正価値ヒエラルキーの分類をしていません。

レベル１の短期投資と投資は主に市場性のある株式です。株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
　レベル２のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、為替予約および通貨スワップからなります。これらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。

純資産価値で評価する資産は、主に外国債券型投資信託で運用機関により計算された純資産価値で評価しています。

非継続的に公正価値によって評価する資産・負債

　2017年３月31日および2017年９月30日において、非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。

10　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。

当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。

外国為替リスク管理

当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。
　2017年３月31日および2017年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。

2017年３月31日および2017年９月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。

金利リスク管理

当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。

11　金融商品の時価情報

公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。

(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
用

満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

(２) 長期定期預金

公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

(３) 短期投資および投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2017年３月31日および2017年９月30日現在において、それぞれ短期投資０百万円と投資382百万円および短期投資５百万円と投資382百万円あります。

(４) 長期債務

長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。

(５) 金融派生商品

ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。

　2017年３月31日および2017年９月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。

(※)　詳細につきましては、注記９をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

12　セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。

地域別セグメント

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。

当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。

本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。

(１) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド

(２) 北米……………米国、カナダ

(３) アジア…………中国、タイ

(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦

当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。

セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
　消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。

当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

前第２四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

前第２四半期連結会計期間

(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

13　１株当たり情報

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

    （注）当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前第２四半期連結
　　　 累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四
       半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。

14　後発事象

該当事項はありません。
　なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2017年11月９日まで実施しております。

２ 【その他】

第106期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 2,715百万円
 
　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　10円
 
　支払請求権の効力発生日および支払開始日      　        2017年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月９日

株式会社マキタ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 真 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記事項１参照）に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。