| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺岡 敬之郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内藤 雅和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内藤 雅和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店 (大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の緩やかな改善が継続し、個人消費も回復傾向を持続しております。企業活動においては在庫の解消が進み、汎用・生産用機械工業や国内外の自動車販売が好調な輸送機械をはじめとして幅広い業種で生産が増加基調にあります。また、スマートフォン需要の拡大により、アジア向けの半導体等電子部品の輸出が増加しております。一方で海外経済につきましては、欧米の景気は、不確定要素はあるものの総じて緩やかな回復が続いております。中国は、政府の財政・金融政策の引き締めによる過度な下振懸念は遠のいたものの、景気は緩やかに減速してゆく兆しを見せております。
このような経営環境の中、当社グループは、新中期経営計画Phase1（平成27年４月から平成30年３月までの３年間）の最終年度を迎え、計数的にも飛躍を目指すPhase2（平成30年４月から平成33年３月までの３年間）へ向け筋肉質な経営体質への転換を図る仕上げの段階に入っております。最重要課題である人材育成は、OJTに加えて各種研修の充実、専門性を高めるための教育を徹底することなどにより、人材力・現場力の強化を図ってまいりました。また、生産・品質面においては、高品質な電子用テープを製造するための関連設備の導入を進めており、品質管理体制の強化に取り組んでいる他、全社的に原価低減活動を推進しております。研究開発面においては、ユーザーに付加価値の高い提案活動を行う開発要員の活動強化に努めた結果、新規コア技術の獲得に成果を出しつつあります。また、営業面においては、重点顧客セグメントの営業活動を進め、新興国マーケットの新規開拓などで実績を結び始めています。管理面においては、業務効率化システムの導入のほか、ＩＲ活動の一貫として動画放映等当社の事業の様子を紹介する活動にも注力しました。
その結果、当連結累計期間の売上高は113億47百万円（前年同期比10.7%増）となりました。また、営業利益は６億41百万円（前年同期比25.7%増）、経常利益は６億93百万円（前年同期比862.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同期比1,239.4%増）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
コンシューマー向け布テープが引き続き好調な事に加え、海外の特殊グレード布テープの新規案件獲得により、当製品部門の売上高は18億９百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（電機・電子用テープ）
車載電装用テープが引き続き好調なことに加え、モバイル関連テープ、及び電子部品工程用テープの販売が海外国内ともに好調に推移し、当製品部門の売上高は58億76百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（産業用テープ）
需要が旺盛なインフラ、建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの販売が堅調であった事に加え、工場副資材関連、また自動車部品用テープが好調であったため、当製品部門の売上高は36億62百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.4%増加し354億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2.6%増加し194億85百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.2%増加し159億75百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1.7%増加し67億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ0.6%減少し50億50百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ9.5%増加し17億10百万円となりました。
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.5%増加し286億99百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.9%（前連結会計年度末80.8%）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ289百万円増加し81億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、８億47百万円（前年同期は11億52百万円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、４億９百万円（前年同期は１億55百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億66百万円（前年同期は４億56百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億27百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 6,672.0 | 25.00 |
| 寺岡製作所取引先持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 2,894.8 | 10.84 |
| 寺岡敬之郎 | 東京都品川区 | 890.6 | 3.33 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 818.8 | 3.06 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 678.8 | 2.54 |
| 寺岡製作所従業員持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 591.7 | 2.21 |
| 寺岡くに子 | 東京都品川区 | 526.0 | 1.97 |
| 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 504.9 | 1.89 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ/Ｃ ＣＰＢ３００７２４８２２７６（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ,ＬＯＮＤＯＮ,ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 381.0 | 1.42 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 227.8 | 0.85 |
| 計 | ― | 14,186.6 | 53.15 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,354千株(5.07%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 5.07 |
| 計 | ― | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 5.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,159百万円 | 8,512百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △286 〃 | △317 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,873百万円 | 8,194百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が462百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 151 | 6 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | １円30銭 | 17円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33 | 442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33 | 442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,047 | 25,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 151百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。