8157 都築電気 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、新たに発生した［事業等のリスク］はありません。

　なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照願います。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調を維持しております。しかし、米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。

　情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT（※1）、AI（※2）、RPA（※3）等のICT技術の利活用が期待されております。

　このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを提供すること、ならびにその基本となるシステム開発・システム運用に係る品質向上を目的とした人材育成および研究開発等将来に向けた投資を引き続き積極的に行いました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高489億30百万円（前年同期比0.5％増）を計上することができましたが、付加価値の高い商談等の売上計上時期が延伸したことや人材育成投資ならびに働き方改革の一環として社内の基盤整備やオフィス環境の整備を早めに実施したこと等により、営業利益１億31百万円（前年同期比70.3％減）、経常利益１億27百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は２億27百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

※1 IoT

Internet of Things（モノのインターネット）

※2 AI

Artificial Intelligence（人工知能）

※3 RPA

Robotic Process Automation（ロボットによる業務の自動化）

情報ネットワークソリューションサービス

　ネットワークインテグレーションにつきましては、ネットワークインフラ（LAN/WAN）やコールセンター等のシステム構築ビジネスに取り組みましたが、センターサーバ化やモバイル化が影響し、また、インフラ構築案件も売上時期が延伸し、低調に終わりました。

　一方、システムインテグレーションにつきましては、クラウド系システム構築が堅調に推移いたしました。

　また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネス拡大を図ったことにより堅調に推移いたしました。

　業種別では公共、鉄道、産業、自動車、金融等のお客さま向けにインフラ構築商談や運用サービスを中心に推進いたしました。また、流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネス商談を推進いたしました。さらに、新たな取り組みとしてIoTビジネスやRPAビジネス、RFID（※）ビジネスに取り組みました。

　しかし、全般的には付加価値の高い商談等の売上が延伸したことにより、当初の予想数値を下回ることとなりました。

　この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高353億98百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益１億12百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

※ RFID

Radio Frequency Identification（RFIDタグ媒体のデータを非接触で読み書きするシステム）

電子デバイス

　半導体ビジネスは、中国の旺盛な設備投資需要を反映してFA機器向けカスタムLSI・リレーが好調に推移いたしました。また、車載・空調機器向けデバイス、車載情報機器向けLCDも海外需要の取込みで好調に推移いたしました。

　情報機器ビジネスは、海外を含む民生機器、産業機器向けHDD等のストレージ機器が堅調に推移いたしました。また、PC周辺機器やサプライ用品も堅調に推移いたしました。

　この結果、電子デバイスは売上高135億32百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが８億87百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが９億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが６億60百万円の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比較し25億７百万円減少し、150億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは８億87百万円の支出（前年同期は23億27百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、売上債権の減少額が28億69百万円（前年同期は57億27百万円の減少）等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額が30億14百万円（前年同期は39億16百万円の減少）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは９億76百万円の支出（前年同期は６億８百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入５億68百万円（前年同期は５億20百万円の収入）等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出13億32百万円（前年同期は10億29百万円の支出）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは６億60百万円の支出（前年同期は４億５百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、自己株式の処分による収入41百万円（前年同期は38百万円の収入）等であり、主な支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億87百万円（前年同期は４億50百万円の支出）等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は86百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

　ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）産業構造とICT業界の変化について

　IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）技術革新への対応について

　当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）新製品の開発について

　グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。

ⅳ）システム開発における仕損じについて

　ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

ⅴ）競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ）半導体事業について

　日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境について

　日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）経済動向による影響について

　日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ）株価の下落について

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ）顧客に対する信用リスク

　当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

　当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産価額の下落

　当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　年金給付費用

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑥　特定の取引先への依存

ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ）知的財産権の利用について

　当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑨　人材の確保について

　当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑩　訴訟について

　当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

⑪　災害等について

　地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫　為替相場の変動について

　当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が10,472千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）348千株があります。なお、このほかに株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。

2 ESOP信託口所有の株式348,700株（議決権の数3,487個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2 ESOP信託口所有の株式348,700株につきましては、自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口が一体であるとして、ESOP信託口が所有する当社株式348,700株を自己株式として認識しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度188百万円、405,800株、当第２四半期連結会計期間161百万円、348,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度203百万円、当第２四半期連結会計期間169百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金

　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金の会計処理は、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日指定振込等の売掛金が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間（７月～９月）、第４四半期連結会計期間（１月～３月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上・利益とも増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（注）平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。

（注）平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（注）平成29年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。

（注）平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間　521,633株、当第２四半期連結累計期間　378,350株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分ならびに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社となる主要株主の異動）

　当社は、平成29年10月27日の取締役会において、株式会社麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。また、本自己株主処分により、当社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社となる主要株主の異動が発生する見込みです。

１．自己株式処分の目的及び理由

　麻生グループとの協業を通じて新たに創出される事業機会を活かし、今後の成長戦略をより加速させるためには、資本的な結びつきをより強固なものにする必要があると考え、本自己株式処分を行うことといたしました。

２．自己株式処分の概要

(1) 処分株式数　　　普通株式2,200,000株

(2) 処分価額　　　　１株につき966円

(3) 処分価額の総額　2,125,200,000円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　株式会社麻生

(6) 処分期日　　　　平成29年11月24日

３．主要株主の異動及びその他の関係会社の異動

(1) 新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの

(2) 主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの

(3) 異動予定年月日　　　平成29年11月24日

(4) 異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

①株式会社麻生

②富士通株式会社

（注）異動後の総株主の議決権に対する割合は、平成29年９月30日現在の株主名簿を基準とし、（重要な後発事象　第三者割当による自己株式の処分）に記載される処分結果を考慮して記載しております。

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年10月27日の取締役会において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、取締役および執行役員を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託の導入を決議しております。

　また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託の導入を決議しております。

　本自己株式処分は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して行うものであります。

２．自己株式処分の概要

(1) 処分株式数　　　普通株式783,600株

(2) 処分価額　　　　１株につき966円

(3) 処分価額の総額　756,957,600円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）　　300,200株

　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）　 483,400株

(6) 処分期日　　　　平成29年11月28日

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式を消却するものであります。

２．消却に係る事項の内容

（1）消却の方法

　　 その他資本剰余金から減額

（2）消却する株式の種類

　　 当社普通株式

（3）消却する株式の数

　　 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.89％）

（4）消却予定日

　　 平成29年11月30日

（5）消却後の発行済株式総数

　　 24,677,894株

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１.四半期連結財務諸表[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月27日の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上