4503 アステラス製薬 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、以下の取引契約を終了しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

[連結経営成績]

＜連結業績（コアベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも減少しました。

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は6,398億円（対前年同四半期連結累計期間比1.8％減）となりました。

・2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業の譲渡及び2017年４月に行われた日本における長期収載品の譲渡等の影響により、減収となりました。

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ、免疫抑制剤プログラフ等、主力品の売上は増加しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上総利益は4,909億円（同2.9％減）となりました。なお、売上原価率は、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント上昇し、23.3％となりました。

・販売費及び一般管理費は、為替による影響等により2,283億円（同3.4％増）となりました。

・研究開発費は、後期開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加に加え、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAの買収による開発費用の増加等により、1,075億円（同7.8％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.5ポイント上昇し、16.8％となりました。

・無形資産償却費は、179億円（同1.3％増）となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,364億円（同18.1％減）、コア四半期純利益は1,066億円（同11.6％減）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも減少しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）等が含まれます。

第１四半期連結会計期間において、ガニメド ファーマシューティカルズ AGに係る開発プロジェクトの計画見直しによりその他の収益及び減損損失を計上したことに加え、当第２四半期連結会計期間において、米国の子会社アジェンシス Inc.の研究活動終了を決定したことに伴い、減損損失等を計上しました。このほか、為替差損を計上したこと等から、「その他の収益」は100億円（前年同四半期連結累計期間：４億円）、「その他の費用」は503億円（前年同四半期連結累計期間：98億円）となりました。また、売却可能金融資産の売却益は47億円（前年同四半期連結累計期間：16億円）でした。

〈主要製品の売上高〉

◇がん領域フランチャイズ

・XTANDI／イクスタンジの売上高は1,403億円（対前年同四半期連結累計期間比11.4％増）となりました。米国の売上は前年同四半期連結累計期間と同水準で推移しましたが、日本、米国を除く米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアでは売上が順調に拡大しました。

◇泌尿器OABフランチャイズ

・ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上高は576億円（同26.0％増）となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。一方、ベシケアの売上高は497億円（同16.9％減）となりました。

◇移植フランチャイズ

・プログラフの売上高は993億円（同5.4％増）となりました。EMEA及びアジア・オセアニアで引き続き伸長しました。

◇その他の新製品・主要製品の状況

・日本市場では、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、２型糖尿病治療薬スーグラ、成人関節リウマチ治療剤シムジア等が引き続き成長しました。また、2016年４月に高コレステロール血症治療剤レパーサ、2017年３月に便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼスを新発売し、市場への着実な浸透を図っています。

・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。

〈地域別売上高の状況〉

地域別の売上高は下表のとおりです。日本、米州、EMEAは減少、アジア・オセアニアは増加しました。

このうち日本市場は、2017年４月に行われた長期収載品16製品の譲渡及び2017年６月に高血圧治療剤ミカルディスの後発医薬品が発売された影響等により減収となりました。また、EMEAは2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業譲渡の影響により減収となりましたが、その影響を除くと増収となりました。

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,153億円（対前年同四半期連結累計期間比252億円増）となりました。

・法人所得税の支払額が343億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△727億円（同528億円支出増）となりました。

・オジェダ SA買収に伴う子会社株式の取得による支出616億円等がありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△859億円（同503億円支出増）となりました。

・配当金の支払額は351億円（同11億円増）となったほか、自己株式の取得502億円を実施しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,079億円（対前連結会計年度末比330億円減）となりました。

（3）研究開発活動

持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。

これまで注力してきた領域に加え、新たな疾患領域である「筋疾患」・「眼科」や次世代型ワクチンや細胞医療等の新技術・新治療手段に対しても、外部パートナーとの提携機会を活用しながら、イノベーション創出のための投資を行っています。

臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,075億円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．当社所有の自己株式38,161千株は、上記の「大株主の状況」からは除外しています。

３．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,297,400株（議決権の数12,974個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式17株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式134株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/ja）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の収益

当第２四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,530百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

６．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産等の減損損失

米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,615百万円の減損損失を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して26,824百万円の減損損失を認識しました。

のれんの減損損失

米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,214百万円の減損損失を認識しました。

７．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

９．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）金融資産

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）金融資産

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAが保有している臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

10．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オジェダ SA

事業の内容：Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発

② 取得日

2017年５月16日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ（39,855百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値測定については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フロー情報

（５）取得関連費用

金額：60百万円

取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

２【その他】

中間配当

2017年10月31日開催の取締役会において、第13期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 18円

配当金総額 36,552百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2017年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上