7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は、消費税等を含んでいない。

３. 平成28年度第２四半期連結累計期間及び平成28年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は無い。

なお、新たにインドネシアのピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアが連結子会社となり、本年４月に工場の開所式を行うとともに生産を開始した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目を変更する。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の販売台数（小売）は合計で498千台（前年同期比＋62千台、同＋14％）となった。

　日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比48％増の43千台まで着実に回復してきている。

　また、中国では、昨年現地生産化した『アウトランダー』が好調を維持しており、前年同期比87％増の58千台と成長を力強く牽引している。アセアン地域も、タイを中心に『トライトン』や『パジェロスポーツ』が順調な伸びをみせ、前年同期比15％増の113千台となった。

　この他、主力市場の一つであるオセアニアや、需要が回復基調にあるロシアでも、順調に販売を伸ばしている。

　北米は前年同期比１％増の72千台の販売、欧州は前年同期比１％減の89千台の販売となった。

　当期の売上高は、9,477億円（前年同期比＋828億円、同＋10％）となった。

　営業利益は442億円（前年同期比＋758億円）となりました。経常利益は、606億円（前年同期比＋888億円）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、484億円（前年同期比＋2,680億円）となった。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,339億円（前年度末比＋495億円）となった。そのうち現金及び預金は5,230億円（前年度末比△338億円）となった。負債合計は7,823億円（前年度末比＋14億円）となり、そのうち有利子負債残高は、298億円（前年度末比＋142億円）となった。純資産は7,516億円（前年度末比＋481億円）となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は5,220億円となり、期首残高から339億円減少した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入（前年同期は598億円の支出）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、384億円の支出（前年同期は380億円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、94億円の支出（前年同期は10億円の支出）となった。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

　当社は、平成29年度から平成31年度の３年間を対象に中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を策定しました。

　この中期経営計画では、次の３つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。

　第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復です。

　今後もコンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。

　第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることです。

　これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30％増となる２兆５千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの６％以上まで引き上げることを目指します。

　この通り、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に３年間累計で６千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリーキャッシュフローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。

　第三の課題は、新型車を成功させることです。

　当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、４WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的に、新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画です。当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えです。

（中期経営計画の戦略の柱）

① 商品の刷新

本計画の期間中に、当社は11車種の新型車を投入します。このうち６車種は新規モデルまたはフルモデルチェンジとなり、毎年２車種の投入が予定されています。当社の強みであるSUV・４WD車およびプラグインハイブリッド車からなる主力５車種でグローバル販売台数の70％を占める予定です。さらに、低排出ガス車へのシフトが進む中、2020年以降、軽自動車EVを含めた主力モデルの電動化を進める予定です。

② 中核市場への注力により売上成長を実現

当社の高収益市場であるアセアンでは、今年操業を開始したインドネシアの新工場、および新規投入した新型『エクスパンダー』が成長を主導します。アセアンでの年間販売台数は206千台から2019年度には310千台まで増加する予定です。日本では、軽自動車の新型車を投入します。米国では、販売事業の強化を進め、2019年度に30％増となる年間130千台の販売を目指します。中国では、ディーラー網を倍増し、2019年度までには販売台数を倍以上の220千台に引き上げます。

③ コスト最適化

当社はコスト管理を徹底するとともに、研究開発費を大幅に増額しながらも、生産・物流コストも含めた「ものづくり総コスト」の年率△1.3％低減を目指します。これらのコスト管理を行いながら、当社はアライアンスのメンバーとして、共同購買や研究開発でのコスト抑制などのシナジーで本計画期間中に1,000億円以上の効果を生み出します。

自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎え、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。今後もクルマの新たな価値を提供し、社会から存在を求められる企業であり続けるために、ルノー・日産とのアライアンスを最大限に活かしつつ、これらの大きな環境変化に適応し、自ら変革し続けていきたいと考えています。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222億円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（６）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

②　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示す。

２. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

　平成29年４月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、79株とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に41,200を乗じて得られる値を517.42で除して得られる最大整数とする。

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株に満たない端数については、これを切り捨てる。

　（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の１株当たりの公正価値（517.42円）と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額を記載。

　（注）３．新株予約権の行使の条件

１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。

３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

　（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

(a）以下の(ⅰ)から(ⅲ)のうち最も早い日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から2070年４月30日までとする。

（ⅰ）2020年５月１日

（ⅱ）当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日

（ⅲ）当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付

本項に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　役員の異動

（注）執行役員の異動は次の通りである。

　新任

　退任

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアを連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（四半期連結損益計算書関係）

　※　燃費試験関連損失

　平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  平成29年度第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　　「Ⅱ　平成29年度第２四半期連結累計期間　（地域に関する補足情報）　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりである。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　平成29年度第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっているが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを第１四半期連結累計期間より「北米」に含めて表示している。

　　当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示している。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）平成28年度第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上