2487 ＣＤＧ 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復、雇用環境の改善が続くなど穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国新政権の政策動向に加え、国内政策に関する不確実性による影響等によって、日本国内の景気を下押しするリスクを抱えております。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、消費マインドを刺激するために、各企業がセールスプロモーションに積極的な姿勢を維持していることから、市場は堅調に推移しており、特に当社グループも関連するインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に引き続き高い成長を遂げております。

この様な環境の中、当社グループでは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、ＷＥＢ、コンテンツ企画、システム開発、サプライチェーンマネジメント、コンサルティングなどの機能を備えることで、リアル（店頭）とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進してまいりました。具体的には消費者と店頭商品をつなげるＳＮＳの機能を組み込んだ当社グループ独自の新サービスを開発したことにより、消費者のキャンペーン参加率向上に寄与できたことから多くの受注を獲得できております。今後は業務提携等により、デジタル領域を拡大させていくとともに、当社の得意とする店頭施策を組み合わせた企画提案を行うことで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。

次に、業界別の販売状況としましては、ファッション・アクセサリー業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を伸ばすことができました。主要顧客でのグッズ需要を着実に取り込めたことに加え、人気キャラクターとのタイアップ企画による店頭施策に対して、ＷＥＢテクノロジーを融合したことで販売領域の拡大に成功しました。一方、流通・小売業界及び製薬業界においては、売上が大きく減少いたしました。流通・小売業界では前年同期において、大型のタイアップ企画が採用され実施されましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから大きく減少する結果となりました。加えて、製薬業界では、新規領域での拡充を図っているものの、製薬業界全体でのプロモーショングッズの取扱減少による影響を補完するに至らず、売上高は減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、ファッション・アクセサリー業界向け及び化粧品・トイレタリー業界向けを中心に売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業界向け及び製薬業界向けの売上の減少を補うに至りませんでした。また、顧客のプロモーション手法の多様化によりグッズ単独での需要は減少傾向であることから、当社グループではＳＮＳを活用した新規ツールの開発や物販分野への進出にも着手しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、開発に注視したため直接実績につながるものが少なく、売上高は4,589百万円（前年同期比8.9％減）と減収になりました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めた結果、1,213百万円（同0.3％減）と微減となりましたが、減収減益により営業利益は124百万円（同49.4％減）、経常利益は136百万円（同42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（同41.2％減）となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,564百万円（前連結会計年度末6,455百万円）となり、890百万円減少しました。主な要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が1,064百万円減少したためであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,199百万円（同1,010百万円）となり、188百万円増加しました。主な要因は、満期保有目的債券の取得及び時価の増加により投資有価証券が189百万円増加したためであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,398百万円（同2,125百万円）となり、726百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が526百万円、未払法人税等が83百万円、その他流動負債が58百万円減少したためであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は330百万円（同311百万円）となり、19百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が９百万円減少しましたが、繰延税金負債が28百万円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,034百万円（同5,029百万円）となり、５百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより株主資本が67百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が67百万円、新株予約権が４百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加377百万円、投資活動による資金の減少22百万円、財務活動による資金の減少168百万円等により、前連結会計年度末と比較して187百万円増加し、2,194百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は377百万円（前年同四半期連結累計期間は221百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が526百万円、たな卸資産の増加額が116百万円、法人税等の支払による支出が121百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が143百万円となり、売上債権の減少額が1,064百万円となったこと等により増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は22百万円（同52百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が10百万円、敷金の差入による支出が８百万円となったこと等により減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は168百万円（同136百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が176百万円あったことにより減少したためであります。

(4) 生産、仕入及び販売の実績

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。

① 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）千個未満は切り捨てております。

② 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
　　　　ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
        期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
　とおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年11月９日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式に関する取締役会の決議内容

１．理由：経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.11％）

４．株式の取得価額の総額：557,700千円（上限）

５．自己株式取得の日：平成29年11月10日

６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（２）その他

主要株主であるタワー投資顧問株式会社より、その保有する株式の一部をもって応ずる意向を有している旨の連絡を受けており、当該結果によっては、当社の「主要株主の異動」が発生する可能性があります。なお、同社の株主名簿上の名義人は、NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人　野村證券株式会社）となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会　 御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。