5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第119期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

　金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、期初は地政学的リスクの高まり等で下落基調が続きました。しかし６月中旬以降は大手鉱山会社の減産継続に加え、中国での環境規制強化等により需給バランスのタイト感が強まり上昇が続きました。８月にはＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場が3,000ドルを超え、９月末には3,200ドル台となりました。鉛についても概ね同様の動きとなり、９月後半には2,500ドル台となりました。銀については期初18ドル台／トロイオンスでスタートし、その後は米ドル相場や金利動向などの影響を受けつつも概ね17ドル前後で推移しました。期中平均では、亜鉛・鉛とも前年同期比では大幅に上昇、銀は下落となりましたが、製錬・資源セグメントにおいては総じて大きくプラスに働きました。

　一方為替相場は、円／米ドル相場の当第２四半期連結累計期間は期中平均で111.06円／米ドルと、前年同期（105.29円／米ドル）比で円安となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第２四半期累計期間（ＣＢＨ社の第２四半期累計期間は2017年１月-６月）は期中平均で0.755米ドル／豪ドルと、前年同期（0.733米ドル／豪ドル）比では豪ドル高となりました。

《売上高》

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属相場高や、亜鉛・鉛製品の増販、鉱山での増産もあり、前年同期比増収となりました。

《利益》

　損益面では、金属相場上昇を背景に資源事業、製錬事業ともに前年同期比増益となりました。環境・リサイクル事業についても亜鉛の国内価格上昇の影響から増益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期比で大幅増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,746ドル／トンでスタートし一時2,400ドル台/トンまで下落したものの、６月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,780ドルとなり、前年同期（2,084ドル）を696ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均357千円／トンと前年同期（269千円）を88千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で47％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,287ドル／トンでスタートし一時2,000ドル台/トンまで下落したものの、６月中旬以降上昇に転じ、期中平均は2,249ドルと前年同期（1,795ドル）を454ドル上回りました。国内価格も期中平均309千円／トンと前年同期（246千円）を63千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で34％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初18.2ドル／トロイオンスでスタートしたものの、その後は弱含み、期中平均は17.0ドルと前年同期（18.2ドル）を下回りました。国内価格も期中平均62,358円／キログラムと前年同期（62,653円）を若干下回りました。これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場高もあり売上高は前年同期比増収となりました。また、金属相場の上昇から在庫評価益が実現し、営業利益は前年同期比増益となりました。

　なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、エンデバー鉱山での減産解除に伴う準備費用の計上などもあったものの、金属相場高の影響が大きく、前年同期比で増収増益となりました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　産業機器向けの需要の増加が、車載電装向けとＯＡ機器向けの需要減をカバーし、売上高は前年同期比１％の増収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで車載用特殊鋼向けが落ち込んだものの、アトミロンで鉄鋼メーカーの試験用や特殊鋼向けが好調であり、売上高は前年同期比２％の増収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、産業機器用の金メッキ、車載用の銀メッキ、コネクタ用の錫メッキ（複合メッキ）の販売が好調で、売上高は前年同期比10％の増収となりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門も主に自動車関連部品向けが好調であったこともあり、売上高は前年同期比16％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業については減収となりましたが、主力製品の酸化亜鉛で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向けＸ線遮蔽材鉛板の需要が回復したことや、制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで好調に推移したこともあり、売上高は前年同期比13％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　土木事業は減収となったものの、プラントエンジニアリング事業において大型案件が収益計上され、前年同期比５％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比16％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は111億44百万円となりました。その内容は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金支払いはあったものの、当第２四半期連結累計期間は利益を計上したこともあり、62億90百万円の収入（前年同期は34億4百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、エンデバー鉱山の減産解除に伴う投資などもあり、23億40百万円の支出と、前年同期比4億23百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、鉱山事業好調に伴い借入金を返済したことや、増配に伴う配当支払いの影響等もあり、31億73百万円の支出（前年同期は23億5百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式数は237,600,000株減少し、26,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は122,269,696株減少し、13,585,521株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は122,269,696株減少し、13,585,521株となっております。

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者２社が平成29年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は122,269,696株減少し、13,585,521株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　26,400,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の264,000,000株から26,400,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上