| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスラポート・ダイニング |
| 【英訳名】 | Asrapport Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 將典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,385,631 | 20,123,200 | 36,244,906 |
| 経常利益 | (千円) | 459,999 | 413,130 | 922,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 244,123 | 402,172 | 526,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,768 | 332,285 | 507,307 |
| 純資産額 | (千円) | 7,106,003 | 8,530,153 | 7,715,945 |
| 総資産額 | (千円) | 23,788,182 | 31,454,891 | 27,722,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.52 | 13.31 | 18.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.43 | 13.30 | 17.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 26.1 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,638 | 254,551 | 1,207,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 1,589,346 | △ 1,690,893 | △ 2,940,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 756,060 | 2,321,772 | 2,492,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,683,640 | 7,111,799 | 6,223,265 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.24 | 1.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したAtariya Foods Limitedを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社プライム・リンク、レゾナンスダイニング株式会社及び株式会社どさん子は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（平成29年４月１日付で株式会社とり鉄より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの全株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成29年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
なお、当社は、平成29年８月１日付で株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの全株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（株式取得による会社の買収）
当社の連結子会社である九州乳業株式会社（以下「九州乳業」といいます。）は、平成29年９月30日開催の取締役会において、株式会社菊家（以下「菊家」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、九州乳業株式会社は、平成29年10月１日付で株式会社菊家の株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第２四半期末の店舗数は778店舗（前年同四半期比で107店舗増）となりました。子会社化した業態の店舗数の増加に加え、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」が、大阪初出店となる道頓堀店を９月にオープンし、12月には神保町店をオープンすることを決定しております。また、既存ブランドの「牛角」７店舗なども増加要因となっております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、前期11月に子会社化した株式会社ドリームコーポレーションのベーカリー業態「ベーグル＆ベーグル」など43店舗、８月に子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントのクレープ業態「MOMI&TOY’S」など65店舗が、当社グループに新たに加わっております。また、８月には、首都圏を中心に高級ステーキハウス「37 Steakhouse＆Bar」などを展開する株式会社スティルフーズの監修のもとで立ち上げたステーキ業態「リアルステーキ」の２号店を８月にオープンしております。
「海外市場への進出」におきましては、英国及びＥＵ圏の販売・流通事業を統括するAtariya Foods Limitedの下、グループ内外で事業再編を行っております。英国のみならずフランス、ドイツ、オランダのユーロ圏の流通ネットワークの構築を進め、英国では寿司デリバリー業態への参入を行うなど、欧州においても「食のバリューチェーンを構築する」体制整備と拡充を行っております。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのＰＢアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のＰＢ商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。茨城乳業株式会社と九州乳業株式会社において、共同生産販売体制を構築し、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。
なお、資本業務提携先であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社とは、国内市場でのＰＢ食品やオリジナル商品の共同開発や、海外市場での輸出入業務や現地での事業展開における協業などさらに関係性を深めるため、平成29年３月に12億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の引受に続き、８月には20億円の第三者割当増資の引受を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。
また、平成30年３月期の１株当たりの配当予想については、当社の業績が順調に推移しており、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収益基盤が確立されたと判断できることから、株主の皆様へ公平かつ積極的な利益還元をするため、１株当たり４円の予定としております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,123百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は484百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は413百万円（前年同四半期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（前年同四半期比64.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①販売
当第２四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り778店舗となりました。内訳は直営店130店舗（前年同四半期比58店舗の増加）、フランチャイズ店648店舗（前年同四半期比49店舗の増加）となります。「MOMI&TOY’S」65店舗、「ベーグル＆ベーグル」など43店舗、「牛角」７店舗を含め、合計130店舗が増加した一方、焼鳥ブランド「とりでん」９店舗など、合計23店舗が減少いたしました。前述のとおり、子会社化した２社の売上が寄与したことや、主要販売４社が統合して発足した株式会社アスラポートが運営する焼肉業態「牛角」事業やラーメン業態「どさん子」事業、並びにクレープ業態「MOMI&TOY’S」が収益に貢献したこと、更に「Taco Bell」事業の原価率改善による費用が減少した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,800百万円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益は412百万円（同8.8％増）となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社９社により構成されております。英国T&S Enterprises (London) Limited及び米国Pacific Paradise Foods, Inc.、前期子会社化したオランダ２社（Atariya Foods Netherland B.V.及びAtariya Horeca B.V.）の売上は堅調に推移いたしましたが、仕入価格の高騰や為替、流通コストの増加などの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,218百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は58百万円（同21.0％減）となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う３社及び肉用・乳用仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計４社により構成されております。九州乳業株式会社は、売上については前年同期比では増加しましたが、７月から８月にかけて発生した生乳不足による減産により予想を下回りました。また、製造費用については、配送コストと今後の生産性向上の為の修繕を含む設備投資及び人員体制の整備を図った影響により増加したため、減益となりました。株式会社弘乳舎は、脱脂粉乳やバターなど乳製品の大口販売と輸入食品原材料の販売が増加いたしましたが、利益率の高い余乳処理事業が減少したことや、株式会社TOMONIゆめ牧舎の設備投資に伴う償却負担増などの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,083百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は266百万円（同29.4％減）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第２四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益は19百万円（同21.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し7,111百万円（前年同四半期4,683百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、254百万円（前年同四半期59百万円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益404百万円、減価償却費329百万円、のれん償却費240百万円、売上債権の増加額△542百万円、たな卸資産の減少額119百万円、法人税等の支払額△156百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,690百万円（前年同四半期1,589百万円）となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出2,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,321百万円（前年同四半期756百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額2,330百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,896,729 | 30,896,729 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,896,729 | 30,896,729 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日（注） | 1,006,290 | 30,896,729 | － | 2,910,363 | 462,893 | 3,073,257 |
（注）平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換（交換比率 当社１：株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント 10,062.90）実施に伴う新株発行による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都品川区西五反田１丁目３－８ | 11,556,709 | 37.40 |
| 株式会社神明 | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 2,926,000 | 9.47 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 1,433,000 | 4.64 |
| 株式会社Ｍ＆Ｔ | 東京都品川区西五反田１丁目３－８ | 1,006,290 | 3.26 |
| 鈴木 成和 | 東京都千代田区 | 884,000 | 2.86 |
| 川上 統一 | 東京都文京区 | 411,160 | 1.33 |
| 檜垣 周作 | 東京都品川区 | 350,000 | 1.13 |
| 株式会社田中文悟商店 | 神奈川県横浜市金沢区東朝比奈１丁目61－１ | 256,482 | 0.83 |
| オリエントビルデベロップメント６号株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目３ | 222,786 | 0.72 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ１０２８６ ＵＳＡ （東京都港区港南２丁目15－１） | 210,975 | 0.68 |
| 計 | ― | 19,257,402 | 62.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,892,400 | 308,924 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,929 | ― | |
| 発行済株式総数 | 30,896,729 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 308,924 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アスラポート・ダイニング | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,305,971 | 7,212,256 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,840,460 | ※１ 4,406,452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,154,067 | 1,030,074 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,366 | 37,812 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,514 | 363,365 | |||||||||
| その他 | 1,726,703 | 1,796,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,747 | △100,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,342,335 | 14,745,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,074,486 | 3,074,486 | |||||||||
| その他（純額） | 3,422,481 | 3,611,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,967 | 6,685,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,709,525 | 3,952,677 | |||||||||
| その他 | 104,630 | 85,749 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,814,156 | 4,038,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,669,367 | 4,581,844 | |||||||||
| その他 | 1,399,434 | 1,403,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,068,802 | 5,985,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,379,926 | 16,709,376 | |||||||||
| 資産合計 | 27,722,261 | 31,454,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,754,801 | ※１ 2,996,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,063,880 | 5,394,699 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,305,634 | 3,463,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,738 | 84,476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,824 | 29,594 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | ― | 1,888 | |||||||||
| その他 | 2,173,157 | 2,191,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,478,037 | 14,162,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,123,300 | 6,242,327 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 68,176 | 66,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,938 | 369,968 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267,146 | 312,216 | |||||||||
| その他 | 1,660,718 | 1,770,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,528,279 | 8,761,758 | |||||||||
| 負債合計 | 20,006,316 | 22,924,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,881,267 | 3,378,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,751,314 | 2,172,947 | |||||||||
| 自己株式 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,541,517 | 8,460,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,440 | △9,962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △233,444 | △235,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170,004 | △245,102 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,680 | 6,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337,751 | 307,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,715,945 | 8,530,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,722,261 | 31,454,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,385,631 | 20,123,200 | |||||||||
| 売上原価 | 12,461,361 | 14,016,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,924,270 | 6,106,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,328,597 | ※１ 5,622,171 | |||||||||
| 営業利益 | 595,672 | 484,496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,058 | 13,653 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 1,445 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 15,610 | |||||||||
| その他 | 29,915 | 37,464 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,982 | 68,173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,830 | 67,138 | |||||||||
| 支払手数料 | 29,737 | 59,788 | |||||||||
| 為替差損 | 38,725 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,215 | 5,524 | |||||||||
| その他 | 40,147 | 7,089 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183,656 | 139,540 | |||||||||
| 経常利益 | 459,999 | 413,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,915 | 2,438 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 66,465 | ― | |||||||||
| 出資金返還益 | ― | 30,000 | |||||||||
| 資産除去債務戻入額 | 23,742 | ― | |||||||||
| その他 | 14,132 | 16,678 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,256 | 49,116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,129 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,981 | 9,401 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 18,178 | |||||||||
| 災害による損失 | ※２ 13,828 | ※２ 23,596 | |||||||||
| その他 | 11,127 | 6,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,067 | 57,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 533,188 | 404,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,361 | 88,325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,690 | △91,359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 272,052 | △3,033 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,136 | 407,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,012 | 5,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 244,123 | 402,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 261,136 | 407,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,783 | △73,372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255,134 | △1,694 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,015 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △238,367 | △75,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,768 | 332,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,756 | 327,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,012 | 5,211 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 533,188 | 404,350 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 261,864 | 329,721 | |||||||||
| のれん償却額 | 211,592 | 240,319 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △66,465 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44,341 | △3,973 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,224 | 4,769 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 4,565 | 1,888 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △2,600 | △1,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34,702 | △39,044 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,067 | △15,099 | |||||||||
| 支払利息 | 63,830 | 67,138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,679 | △542,958 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △78,359 | 119,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,532 | 159,162 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △47,165 | △81,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,735 | △7,413 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △53,020 | △103,510 | |||||||||
| その他 | △82,548 | △68,117 | |||||||||
| 小計 | 603,517 | 463,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,067 | 15,099 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64,494 | △67,837 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △497,451 | △156,195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,638 | 254,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △17,750 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △716,115 | △405,900 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 163 | 12,085 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | ― | 195,247 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,570 | △7,632 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △399,225 | △10,000 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | 13,292 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7,832 | 95,958 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △6,085 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △2,000,000 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △558,667 | △330,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 166,410 | 641,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △66,791 | △64,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34,551 | 112,295 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △23,890 | △6,994 | |||||||||
| その他 | 7,039 | 51,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,589,346 | △1,690,893 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,168 | 2,330,780 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 443,300 | 1,598,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,405,870 | △1,501,938 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △85,500 | △60,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △48,021 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,883,088 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,170 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △22,510 | △20,852 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,764 | △24,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 756,060 | 2,321,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,863 | 3,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △801,510 | 888,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,485,150 | 6,223,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,683,640 | ※ 7,111,799 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したAtariya Foods Limitedを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社プライム・リンク、レゾナンスダイニング株式会社及び株式会社どさん子は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（平成29年４月１日付で株式会社とり鉄より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの全株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の株式を追加取得したことから、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 13,710 千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 16,427 千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 1,730,000 千円 | 1,730,000 千円 | ||
| 借入実行残高 | 600,000 千円 | 600,000 千円 | ||
| 差引額 | 1,130,000 千円 | 1,130,000 千円 | ||
(2) ポンド建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 85,800 千円 | （600 千ポンド） | 87,474 千円 | （600 千ポンド） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ポンド） | ― 千円 | （ ― 千ポンド） |
| 差引額 | 85,800 千円 | （600 千ポンド） | 87,474 千円 | （600 千ポンド） |
(3) ドル建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 139,788 千円 | （1,200 千ドル） | 134,400 千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 139,788 千円 | （1,200 千ドル） | 134,400 千円 | （1,200 千ドル） |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,994 | 千円 | △254 | 千円 |
| 給料・賞与 | 1,350,326 | 千円 | 1,862,753 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,956 | 千円 | 10,432 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,694 | 千円 | 3,354 | 千円 |
※２．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎及び九州乳業株式会社において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,703,648千円 | 7,212,256千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 20,007千円 | △ 100,456千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,683,640千円 | 7,111,799千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月28日付で、株式会社神明ホールディング及びアサヒビール株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が941,544千円、資本準備金が941,544千円増加し、新株予約権の権利行使による増加も含め当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,848,908千円、資本準備金が2,548,908千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月１日付で株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が462,893千円増加し、3,073,257千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,803,140 | 1,761,493 | 9,804,474 | 17,369,108 | 16,522 | 17,385,631 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,300 | 51,538 | 11,307 | 84,146 | ― | 84,146 |
| 計 | 5,824,440 | 1,813,031 | 9,815,782 | 17,453,255 | 16,522 | 17,469,778 |
| セグメント利益 | 378,602 | 73,888 | 377,469 | 829,961 | 15,900 | 845,862 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 829,961 |
| 「その他」の区分の利益 | 15,900 |
| 全社費用(注) | △ 250,189 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 595,672 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「流通」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間よりAki Horeca B.V.の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては26,585千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「流通」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間よりShowa Boeki（Europe）B.V.の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66,465千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,800,009 | 2,218,019 | 10,083,639 | 20,101,668 | 21,532 | 20,123,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,254 | 56,445 | 5,678 | 73,377 | ― | 73,377 |
| 計 | 7,811,263 | 2,274,464 | 10,089,317 | 20,175,045 | 21,532 | 20,196,578 |
| セグメント利益 | 412,057 | 58,373 | 266,551 | 736,982 | 19,268 | 756,251 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 736,982 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,268 |
| 全社費用(注) | △ 271,755 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 484,496 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては484,849千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント（以下「モミアンドトイ」といいます。） |
|---|---|
| 事業の内容 | 外食フランチャイズ本部の運営、外食店舗の運営 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とモミアンドトイは、当社グループにおいて培ってきたFCパッケージの開発力・競争力のある食材の購買力や全国規模での物流体制等のFC事業に係る機能・ノウハウ及び全国規模のフランチャイジー・ネットワークを共有することや、MD・商品開発及び当社グループの他業態とのコラボレーションにより、国内において「MOMI&TOY'S」ブランドの更なる店舗展開が可能となり、ひいてはモミアンドトイの中長期的な発展や企業価値の向上を見込んでおります。また、当社は、当社グループの経営方針である「ブランド・ポートフォリオの多様化」による「食のバリューチェーンの構築」の取り組みにも合致すること、当社グル―プの販売事業においてカフェ及びスイーツ業態の拡充を図っている中で、同社の効率的な業務遂行及びより迅速かつ機動的な決定を図るためには、段階的に歩みを進める資本業務提携ではなく、同社を子会社化することが、当社グループの事業拡充や企業価値の向上に資するものであると判断し、決議いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、モミアンドトイを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年８月１日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 462,893千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 462,893千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
484,849千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．本株式交換に係る割当ての内容
(1) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法
| 会社名 | 当社 | モミアンドトイ |
| （株式交換完全親会社） | （株式交換完全子会社） | |
| 株式交換比率 | １ | 10,062.90 |
| 株式交換により交付した株式数 | 普通株式 1,006,290株 | |
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びモミアンドトイから独立した第三者算定機関である松村会計事務所に算定を依頼しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円 52銭 | 13円 31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 244,123 | 402,172 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 244,123 | 402,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,639,102 | 30,223,469 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円 43銭 | 13円 30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後））(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 328,951 | 6,682 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式会社菊家の株式取得）
当社の連結子会社である九州乳業株式会社（以下「九州乳業」といいます。）は、平成29年９月30日開催の取締役会において、株式会社菊家（以下「菊家」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月１日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社菊家 |
|---|---|
| 事業の内容 | 菓子製造販売・レストラン喫茶の運営等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大分県に本社を置く九州乳業株式会社や熊本県に本社を置く株式会社弘乳舎の生乳、脱脂粉乳等の原材料を菊家に提供して新商品の共同開発を行うことで「食品生産事業と六次産業化の推進」が図られ、また、当社グループが持つ販売先に菊家商品を提供することにより「ブランド・ポートフォリオの多様化」を充実させることができると考えております。今後、双方の製造機能を活用した商品の共同開発や事業基盤を活用した販路の拡大及び営業力の強化が見込まれ、より成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したことから、同じ大分県に本社を置く九州乳業が対象会社の株式の一部を取得することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
59.82％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
九州乳業が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 100,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 100,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社アスラポート・ダイニング
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 高 砂 晋 平 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 和 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスラポート・ダイニングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスラポート・ダイニング及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当社の連結子会社である九州乳業株式会社は、平成29年９月30日開催の取締役会において、株式会社菊家の株式を取得することを決議し、平成29年10月１日付で当該株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。