5975 東プレ 四半期報告書－第123期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社として、子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 丸順の株式を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

子会社吸収合併契約

　当社は、平成29年７月14日の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、100％子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、平成29年８月１日付で両社は合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品や冷凍冷蔵車の受注が引き続き増加したことなどにより、売上高906億８千２百万円、前年同期比115億９千５百万円の増収（14.7％増）となりました。また、売上増加に伴い、営業利益113億２千５百万円、前年同期比17億６千３百万円の増益（18.4％増）となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、136億４千２百万円、前年同期比70億７千１百万円の増益（107.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億４百万円、前年同期比38億２千４百万円の増益（76.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきましては、国内では物量の増加や海外向け新車種の立ち上がりにより、海外では「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」などで新車種の量産が引き続き好調に推移したことなどにより、プレス関連製品事業全体での売上高は599億１千万円、前年同期比75億５千５百万円の増収（14.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、69億８千７百万円、前年同期比10億７百万円の増益（16.8％増）となりました。

② 定温物流関連事業

　冷凍車部門におきましては、中型・大型車が好調に推移し、受注・生産は、引き続き前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、264億３千５百万円、前年同期比39億１千３百万円の増収（17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、39億７千７百万円、前年同期比８億４百万円の増益（25.3％増）となりました。

③ その他

　空調機器部門、電子機器部門ともに、住宅用換気システムやキーボード「REALFORCE」の国内販売の好調などが引き続き順調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、43億３千５百万円、前年同期比１億２千７百万円の増収（3.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億５千９百万円、前年同期比５千万円の減益（12.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、969億９千７百万円となりました。

　固定資産では、主に機械装置及び運搬具や投資有価証券の増加により、1,113億５千１百万円となりました。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億２千１百万円増加の2,083億４千８百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、595億１千６百万円となりました。

　固定負債では、主に転換社債型新株予約権付社債の減少などにより、96億８千７百万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億８千８百万円増加の692億３百万円となりました。

　純資産につきましては、主に利益剰余金の増加や転換社債型新株予約権付社債の権利行使の影響により、前連結会計年度末に比べ130億３千３百万円増加の1,391億４千４百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、269億４千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、128億６千７百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益137億３千８百万円、仕入債務の増加63億３千４百万円です。主な減少要因は、法人税等の支払額44億７千１百万円、売上債権の増加39億４千万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、115億９千３百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出107億８千万円、有価証券の取得による支出20億４千９百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億６千２百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払額13億７百万円です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千１百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式109,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する109,000株があります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社として、子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 丸順の株式を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、自己株式が1,378百万円減少、資本剰余金が3,191百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,120百万円、資本剰余金が8,251百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19,645株、当第２四半期連結累計期間109,000株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社の100％子会社である東プレ岐阜株式会社を平成29年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　東プレ岐阜株式会社

事業の内容　　　　　空調機器関連製品の製造

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ岐阜株式会社は解散いたします。

（４）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ会社間の業務及び人材活用の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な設備投資）

　当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100％子会社であるTopre India Private Limitedの新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。

１．設備投資の目的

　当社は、平成29年２月14日にインド共和国にTopre India Private Limited を設立し、工場設立に関する調査・検討を行ってまいりました。今後、インド共和国における自動車生産の拡大が見込まれることから、生産拠点を建設することといたしました。

２．工場の概要

（１）所在地　　インド共和国グジャラート州

（２）代表者　　矢澤　直

（３）資本金　　約30億円（予定）

（４）総投資額　約55億円

（５）事業内容　自動車用プレス部品の製造

（６）稼動開始　2020年中（予定）

（７）売上見込　約35億円（2021年３月期予定）

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　第123期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   1,472百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上