3943 大石産業 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５. 第72期第２四半期連結累計期間及び第72期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大連大石包装有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の新政権による政策動向や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、さらには東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、トータル・パッケージング・ソリューション提案による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は主にフィルム製品の増収、海外部門における化学・食品向け重包装袋及び段ボール製品の大型ケース拡販等により90億38百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益については、売上増加や為替差益により、営業利益は６億85百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は７億82百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億71百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、畜産・農業分野ではメロン用トレーが減収となったものの、リニューアル効果で鶏卵トレーが増収であったこと、また、トマト用、デコポン用トレーも好調で、増収となりました。工業分野では消費財向けの需要増の影響で増収となり、パルプモウルド部門全体でも増収となりました。

段ボール部門は、農業分野は春先の天候不順の影響で蔬菜関連向けが減収となったものの、工業分野での大型ケース拡販等により段ボール部門全体では増収となりました。

その結果、当事業の売上高は39億24百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（包装機能材事業）

樹脂部門は、食品容器フィルムや機能性フィルムなどの出荷量は前期並みとなりましたが、販売価格の上昇により大幅に増収となりました。

紙袋部門は、国内は合成樹脂向けが低調に推移しましたが、化学薬品向け及び新規拡販が好調で増収、海外は化学、食品向けとも好調で大幅な増収となりました。

その結果、当事業の売上高は49億25百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、減価償却費の増加等によりセグメント利益は６億85百万円（前年同期比2.9％減)となりました。

（その他）

売上高は１億88百万円（前年同期比3.3％減)となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失)となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には52億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、４億53百万円（前年同期比26百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益７億54百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億22百万円（前年同期比15百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億32百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前年同期比１億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円及び、配当金の支払額１億12百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、13,200,000株減少し、13,200,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注)１．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。

　　２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,114千株（11.95％）があります。

 ２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する196千株（2.10％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式904株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式196,000株が含まれております。

３．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。

４．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する196,000株（2.10％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大連大石包装有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は196,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△438,362千円には、主にセグメント間取引消去△6,058千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△432,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401,758千円には、主にセグメント間取引消去△13,406千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間６千株）。

２ 【その他】

第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 102,663千円

②１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成29年12月１日

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月６日

大　石　産　業　株　式　会　社

取　締　役　会 　　　 御　中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 家 元 清 文 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 室 井 秀 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。