| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸紅建材リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 山 元 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸紅建材リース株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内) 丸紅建材リース株式会社 千葉支店 (千葉県市原市八幡海岸通11番地１) 丸紅建材リース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区住吉町１丁目12番地５横浜エクセレントⅩⅥビル内) 丸紅建材リース株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１札幌あおばビル内) 丸紅建材リース株式会社 東北支店 (宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１東日本不動産仙台ファーストビル内) 丸紅建材リース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内) 丸紅建材リース株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内) 丸紅建材リース株式会社 九州支店 (福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内) （注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月～9月)におけるわが国経済は、海外での不透明な状況による地政学リスクが高まるなどの不安要素はあるものの、足下の企業業績は幅広い業種で改善傾向が続いています。
わが国の土木・建設業界は、人手不足が改善されない状況下、その影響を受けたゼネコンの選別受注が続くものの、全体としては首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に堅調に推移しています。
この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」の2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、Ｍ＆Ａを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。海外のタイ国では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が本格的に動き出しており、タイ丸建㈱は重仮設鋼材の追加購入を行うなどの対応をとりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、工事案件の売上増により99億77百万円（前年同期比２億76百万円、2.8％増）と増収になりました。利益面では、首都圏および主要都市で稼働率は上昇傾向にありますが、単価への反映に至っておらず、営業利益は２億72百万円（同26百万円、8.8％減）と減益になりました。一方、タイ丸建㈱など持分法による投資利益の増により、経常利益は４億99百万円（同27百万円、5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億24百万円（同36百万円、9.5％増）と、共に増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量は増加する一方販売案件の減少により、売上高は77億22百万円（前年同期比１億22百万円、1.6％減）、セグメント利益は５億６百万円（同１億６百万円、17.4％減）となりました。
②重仮設工事事業
前期受注の首都圏大口案件が順調に推移したため、売上高は15億36百万円（同４億11百万円、36.6％増）、セグメント利益は69百万円（同84百万円増、前年同期14百万円の損失から黒字転換）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は７億18百万円（同17百万円、2.4％減）、セグメント利益は13百万円（同８百万円、40.2％減）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、電子記録債権の増加額２億80百万円と受取手形及び売掛金の減少額19億12百万円などにより、前期末比13億87百万円減の311億87百万円となりました。
負債合計は、電子記録債務の増加額６億52百万円、支払手形及び買掛金の減少額16億５百万円、借入金の減少額６億10百万円などにより、前期末比16億44百万円減の193億67百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億24百万円の計上による増加と配当金２億円の支払による減少などにより、前期末比２億57百万円増の118億20百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増の37.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億40百万円（前年同期比3億14百万円減）となりました。これは、売上債権の減少16億32百万円などによる資金の増加額が、仕入債務の減少９億58百万円などによる資金の減少額を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億13百万円（同95百万円増）となりました。これは主に、当社の工場安全対策投資や子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億38百万円（同１億44百万円減）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比２億11百万円減の17億22百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,294,400 | 34,294,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,294,400 | 34,294,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 34,294,400 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 11,676 | 34.04 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,102 | 3.21 |
| 丸紅建材リース取引先持株会 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 960 | 2.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 893 | 2.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 748 | 2.18 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５－５ | 748 | 2.18 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 652 | 1.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１―３ | 506 | 1.47 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ | 468 | 1.36 |
| 青木 達也 | 大阪府大阪市北区 | 468 | 1.36 |
| 計 | ― | 18,223 | 53.13 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式958千株(2.79％)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 506千株
３ 株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 652 | 1.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 748 | 2.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８―２ | 481 | 1.40 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 958,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,154,000 | 33,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 182,400 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,294,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,154 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が386株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | 14百万円 | 14百万円 |
| THAI MARUKEN CO.,LTD. | 478百万円※ | 548百万円※ |
| (146百万BAHT) | (162百万BAHT) | |
| 計 | 493百万円 | 562百万円 |
| ※Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額 | 194百万円 | 279百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった為、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ―百万円 | 265百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 19百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | ―百万円 | 513百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 233百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 200 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△322百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△317百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円62銭 | 12円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 387 | 424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 387 | 424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,337,888 | 33,336,296 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 西 貴 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。