6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、昨年９月に設立したKVK PHILIPPINES,INC.は当年６月から生産を開始しておりますが、影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外リスクの高まりによる金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前期に比べ全体的に横ばいながらも、昨年低調だったマンションを中心に持ち直しの兆しも出てきております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への“新たな価値”の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでおります。

　商品面では、生活スタイルが多様化し、水栓金具にも「インテリア」の一つとして、キッチンと調和のとれたデザイン性が求められ、優美な曲線形状のキッチン用グースネック水栓をベースに、外観に艶（つや）をおさえた深みのある色調の白、黒に仕上げた、シングルレバー式水栓を商品化しました。

　営業面では、10月より、西関東営業所から多摩エリアを独立させ、多摩営業所として新設し、西関東営業所を横浜営業所に改称しました。４支社17営業所５出張所体制でお客様を起点にきめ細かな営業活動を積極的に進めてまいります。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。海外第２の拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、本年６月より生産をスタートして以来、順調に生産が立ち上がり、日本へ輸出しております。市場が求める品質・コスト・納期の実現に向け、日本より専門のスタッフを派遣し、現地スタッフと一丸となって課題解決に取り組んでおります。日本・中国大連・フィリピンの各工場が連携し、それぞれの強みを活かし、グローバルでのコスト競争力の高いモノづくりを推進してまいります。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は117億64百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、グループ一丸となって固定費、変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は９億46百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は９億59百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、企業間の価格競争による影響で市況は厳しく、売上高は117億26百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、継続的な固定費・変動費の引き下げに努めたものの、原材料価格の高騰による製造コストの増加分を吸収しきれず、営業利益は12億19百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　中国におきましては、販売価格の見直しにより、売上高は22億79百万円（前年同期比6.4％増）となりました。その一方で、原材料価格の高騰による製造コストの増加に加え、為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は12百万円（前年同期比95.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、244億４百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億17百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円減少し、62億42百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億６百万円、未払計上法人税等が３億75百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加し、181億62百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少し、34億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入（前年同期比12億49百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億57百万円、売上債権の増加３億45百万円、仕入債務の減少１億77百万円、法人税等の支払額５億20百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億10百万円の支出（前年同期比11億27百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億18百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億87百万円の支出（前年同期比12百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額１億80百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億88百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（２

株を１株に併合）に伴う定款変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は23,120,500株減少し、23,120,500株

となっています。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合

（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出

日現在の発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

 　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次

の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満

の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整

の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行なう場合、その他行使金額の調整が必要な場合には、当社は、行使価格について、合理的な範囲で必要と認める調整を行なうことができる。

　　　　３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以

下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され

　る数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１

　個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行

　使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する

　事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数

　　は、これを切り上げるものとする。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載

　　の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

　　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当

　　社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することが

　できる。

　（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行

　　為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生

日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施したことから、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（２

株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の

発行済株式総数は8,338,078株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（２

株を１株に併合）を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式併合前の所有株式数を記載しており

ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式288株が含まれております。

　　　　３．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合

（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出

日現在の発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．平成29年９月30日現在の当社保有の自己株式数は1,288株であります。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合

（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出

日現在の発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△311,145千円には、セグメント間取引消去19,698千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,548千円及び棚卸資産の調整額△18,294千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「日本」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,858千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△285,849千円には、セグメント間取引消去17,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,246千円及び棚卸資産の調整額17,848千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　普通株式

　②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について２株につき１株の割合で併合いたしました。

　③株式併合により減少する株式数

　（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………183,423千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付にて知的財産高等裁判所に控訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上