6875 メガチップス 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は次のとおりです。

特定子会社に該当しておりました京宏科技股份有限公司（Modiotek Co., Ltd.）並びにその子会社３社は、清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要が減少したものの、産業用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。

ASICにおいては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティックスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。

ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、Smart Connectivity LSI及びMEMSタイミングデバイスの需要がそれぞれ増加したことにより、売上高は447億１千５百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が13億９千６百万円発生し、償却前の営業利益は29億５千２百万円、償却後の営業利益は15億５千６百万円（前年同四半期は３千万円の営業損失）、経常利益は14億４千４百万円（前年同四半期は１億４千６百万円の経常損失）となり、特別利益として投資有価証券売却益が９億２千５百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億８千２百万円（前年同四半期は16億１千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の変動状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は917億８千１百万円（前連結会計年度比113億１千６百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が159億８千８百万円、投資有価証券が16億５千９百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が37億８千９百万円、商品及び製品が15億１千万円、のれんが14億２千３百万円それぞれ減少しております。

負債合計は622億２千２百万円（同93億８千８百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が62億９千７百万円、短期借入金が35億９千４百万円、長期借入金が20億円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が30億円減少しております。

純資産は295億５千９百万円（同19億２千７百万円の増加）となりました。この結果、自己資本比率は32.2％（同2.1ポイントの下降）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、81億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ37億８千９百万円の減少（前年同四半期は26億５千６百万円の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億７千８百万円の資金の使用（前年同四半期は15億１千３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億９千３百万円（前年同四半期は11億４千７百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、減価償却費が13億３千１百万円発生し、たな卸資産が13億６千７百万円の減少、仕入債務が63億２千４百万円の増加となった一方で、売上債権が160億５千４百万円の増加となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億９千１百万円の資金の使用（前年同四半期は28億１千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億５千６百万円、無形固定資産の取得による支出が13億１千８百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が11億４千４百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、55億７千万円の資金の使用（前年同四半期は13億４百万円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億８千万円の資金の獲得（前年同四半期は10億１千３百万円の資金の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額が36億１千３百万円の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出が10億円、配当金の支払額が７億３千２百万円あったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29億４千１百万円（前年同四半期比34.5％増）となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,348千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）541千株であります。

２．平成23年２月４日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。

３．平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、平成28年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４．平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、平成29年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

６．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

京宏科技股份有限公司及びその子会社３社は、清算手続きを開始したことに伴い重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社メガチップス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。