3551 ダイニック 四半期報告書－第155期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しております。
　一方で、米国の政権運営への懸念、英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。

その結果、売上高は19,841百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が570百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益が690百万円（前年同四半期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同四半期比62.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業

印刷被写体においては、低迷していた布クロスは、出版用途での大型受注があった事に加えてパッケージ用途でも大型受注があり、前年同四半期比増となりました。
　ビジネスフォームは、金融機関向けを中心に堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外とも堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

その結果、当セグメントの売上高は8,516百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は502百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

②住生活環境関連事業

壁装材は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。

産業用ターポリンは、主力のコンテナをはじめ、全般的に売上低調で前年同四半期比減となりました。

不織布は、展示会用カーペット及び車輌の天井材・内装材が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。

衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年同四半期比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は6,738百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は274百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

③包材関連事業

食品包材・蓋材は、国内販売が堅調に推移し、海外向けも当四半期より回復傾向にあり前年同四半期比増となりました。

医療用パップ剤用フイルム加工は、ほぼ前年同四半期並みとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,211百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は206百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

④その他

商品運送・保管は、受注が減少し、前年同四半期比減となりました。
　ファンシー商品は、全般的に低調で前年同四半期比減となりました。

その結果、売上高は2,010百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は76百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,307百万円増加し、56,335百万円となりました。これは主に現金及び預金が956百万円、受取手形及び売掛金が593百万円、投資有価証券が1,459百万円増加したことなどによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末と比較して1,860百万円増加し、36,282百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,273百万円、繰延税金負債が523百万円増加したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加し、20,053百万円となりました。これは主に利益剰余金が368百万円、その他有価証券評価差額金が1,178百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,299百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出245百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出294百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は3,584百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて737百万円の増加（前年同四半期比25.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費585百万円、売上債権の増加639百万円、仕入債務の増加1,313百万円などにより当第２四半期連結累計期間は1,299百万円の収入となりました。これは前第２四半期連結累計期間の766百万円の収入に対し533百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出578百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円などにより当第２四半期連結累計期間は245百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の462百万円の支出に対し217百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加276百万円、長期借入金の純減少310百万円、配当金の支払212百万円などにより当第２四半期連結累計期間は294百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の77百万円の支出に対し217百万円の支出の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって発行可能株式総数は30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は8,504,747株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は34,018,988 株減少し、8,504,747株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １． 平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は34,018,988 株減少し、8,504,747株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１　手形割引高及び裏書譲渡高

　　２　債権流動化による手形譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日においては当社の決算日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　工場閉鎖損失は、当社の筑波工場閉鎖に伴うものであり、主に撤去費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△510,697千円には、セグメント間取引高消去50,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・保管の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△487,645千円には、セグメント間取引高消去38,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会において、株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)が承認可決され、同年10月１日をもって、その効力が発生しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

ダイニック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。