3105 日清紡ホールディングス 四半期報告書－第175期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（紙製品）

　当社は、平成29年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、東海製紙工業㈱、日清紡ポスタルケミカル㈱、大和紙工㈱、上海日豊工芸品有限公司を連結の範囲から除外し、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（ファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡契約の締結）　　

当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱（以下「日清紡ブレーキ」又は「分割会社」といいます。）等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業（以下「対象事業」といいます。）を、アイシン精機㈱グループ（以下「アイシングループ」といいます。）の主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱（以下「豊生ブレーキ工業」といいます。）に譲渡すること（以下「本件取引」といいます。）を決議し、同日付けで、株式譲渡契約を締結しました。

本件取引は、日清紡ブレーキが新たに設立した完全子会社（以下「対象会社」又は「承継会社」といいます。）に対して、日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法（以下「本件会社分割」といいます。）により承継させる等したうえで、対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法（以下「本件株式譲渡」といいます。）で行うことを予定しています。

本件取引の概要は、以下のとおりです。

（1）本件取引の目的

当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。

当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD Friction Group S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う予定です。

一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブレーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。

こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループにおいて対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断いたしました。

日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産（含むNisshinbo Commercial Vehicle Brake社（以下「NCB」といいます。）の株式）、負債、及びその他の権利義務の全てを対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡します。なお、本件取引に先だって、当社は、当社が有する対象事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権を日清紡ブレーキに現物出資し、当社に属する対象事業に従事する従業員を対象会社に転籍させること、また、本件取引と合わせて、当社の連結子会社であるNisshinbo Somboon Automotive社が保有する対象事業に関する資産、負債、及びその他の権利義務の全てを、対象会社が実質的な完全子会社としてタイに新設する会社に譲渡することを併せて決定しました。

本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。

（2）対象会社（新会社）設立の概要

（3）本件会社分割の概要

　本件会社分割の要旨　　　

　本件会社分割の日程

　　本件会社分割の方式

日清紡ブレーキを分割会社とし、対象会社を承継会社とする吸収分割です。

　　本件会社分割にかかる割当ての内容

対象会社は、本件会社分割に際し、普通株式350株を新たに発行し、日清紡ブレーキに割り当てます。

　　本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日清紡ブレーキは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。

　　本件会社分割により増減する資本金

日清紡ブレーキの資本金の増減はありません。

　　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本件会社分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産（含むNCBの株式）、負債、及びその他の権利義務の全てを承継します。

　　債務履行の見込み

対象会社が、本件会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しています。

　　会社分割の当事会社の概要（平成29年９月30日現在）

（4）分割する事業部門の概要

　　分割する部門の事業内容

乗用車用、商用車用、及び産業機械用のドラムブレーキ、商用車用ディスクブレーキ、並びに乗用車用ホイールシリンダーの製造及び販売、並びにシューアッセンブリー。

（5）本件株式譲渡の概要

　　譲渡する会社の概要

日清紡ブレーキの子会社として新たに設立した日清紡ブレーキ分割準備㈱（承継会社）の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡します。

　　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（注） 譲渡価額につきましては、本件株式譲渡の相手方との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。なお、当該価額は、本件株式譲渡の相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しています。

　　本件株式譲渡の日程

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、紙製品事業の譲渡による影響等により232,838百万円（前年同期比11,449百万円減、4.7%減）となりました。

営業利益は、日本無線㈱の赤字が縮小し、新日本無線㈱が増益となったエレクトロニクス事業の損益改善や、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業の増益等により、431百万円（前年同期比2,729百万円改善）と黒字化しました。

経常利益は、営業利益の増加等により2,982百万円（前年同期比2,418百万円増、428.8%増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加等により15,530百万円（前年同期比14,695百万円増）と大幅増益となりました。

なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来、その他の事業に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。

なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

（エレクトロニクス）

日本無線㈱は、マリンシステム事業において、商船新造船向け機器等の売上が減少したものの、ソリューション・特機事業において、自動車メーカー向けシミュレータシステム等の売上が増加し、通信機器事業でも、自動車用ITS（高度道路交通システム）製品の売上が増加し赤字縮小となりました。

新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、中国スマートフォン市場成長の急激な鈍化の影響がありましたが、車載・産業機器向け半導体の販売が好調に推移し、増収・増益となりました。

以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高77,058百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント損失は4,497百万円（前年同期比1,067百万円改善）となりました。

エレクトロニクス事業においては、平成29年10月に当社による日本無線㈱の完全子会社化が完了しました。当社との一体的な事業運営を強化し、成長戦略の遂行とコスト構造改革を加速させ、併せてガバナンスレベルの向上を図ります。

（ブレーキ）

国内自動車販売は、軽自動車の販売が前年の燃費不正問題の影響による落ち込みから持ち直したこともあり、全般的に新車販売は好調でした。当社グループの国内事業も国内自動車販売の増加に伴い増収となりましたが、商品構成の変化等により減益となりました。

海外では、北米市場の需要頭打ちにより米国子会社は減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会社は商品構成の変化等により減収・減益となりましたが、中国子会社は売上増等により増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売増等により増収、赤字幅が縮小しました。なお、TMD社買収に伴い発生していたのれんは前連結会計年度末で償却を終了しています。

以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高76,237百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益2,460百万円（前年同期比2,960百万円改善）と黒字化しました。

（精密機器）

自動車向け精密部品加工は、中国子会社における事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、中国子会社の受注増等により増収となったものの、南部化成㈱の外注加工費の増加等により減益となりました。

以上の結果、精密機器事業全体では、売上高31,397百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益414百万円（前年同期比4.9%減）となりました。

（化学品）

断熱製品は売上が増加したものの、原料値上げや商品構成の変化により利益は微増に留まりました。燃料電池用カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上は減少しましたが、経費削減等により赤字縮小となりました。機能化学品は水性架橋剤等の売上が増加したことにより増収・増益となりました。

以上の結果、化学品事業全体では、売上高4,849百万円（前年同期比19.3%増）、セグメント利益746百万円（前年同期比28.3%増）となりました。

（繊維）

国内は、アポロコットシャツ用生地やユニフォーム用生地、スパンデックス糸の販売が堅調に推移し、エラストマーの販売も増加しました。一方、輸出向けシャツ用生地およびデニム用生地の販売が低調となり、東京シャツ㈱の夏物やレディースシャツの販売が振るわなかったこと等から、減収・減益となりました。

海外では、主力のインドネシア子会社は日本向け糸輸出が減少したことから減収・減益となりましたが、ブラジル子会社は流通在庫の減少による販売増加等により増収・増益となりました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高27,351百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント利益957百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

（不動産）

宅地分譲事業は前年末に名古屋事業所跡地（愛知県）の分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃貸事業は大型商業施設を売却した影響により減収・減益となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、売上高3,732百万円（前年同期比9.1%減）、セグメント利益2,666百万円（前年同期比8.6%減）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高12,212百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント損失15百万円（前年同期比30百万円改善）となりました。

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,435百万円減少し、36,414百万円となりました。　

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,318百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ9,709百万円増加しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,040百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ34,402百万円増加しました。これは、主として子会社株式の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,823百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ44,951百万円減少しました。これは、主として長期借入れによる収入の減少およびコマーシャルペーパーの返済による支出が増加したことによるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。

(株式会社の支配に関する基本方針)

①基本方針の内容

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,474百万円です。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりです。

（全社共通）

・カーボンアロイ触媒

　燃料電池用の白金触媒の代替としてカーボンアロイ触媒の研究開発を進めています。この度、世界で初めてカーボンアロイ触媒を固体高分子形燃料電池(PEFCスタック)の電極触媒として実用化することに成功しました。今後も希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させて行きます。

・車載向け燃料電池セパレータ

　燃料電池車の本格普及に向け、開発体制の見直しを行い、グループ全体で車載向けセパレータの開発に着手しました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前連結会計年度において、９月に長期シンジケートローン20,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達に移行しました。

　当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。

(6) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数は22,747名と、前連結会計年度末に比べ509名減少しています。これは主として当第２四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、販売の実績が著しく減少しています。これは主として当第２四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。

(8) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却等のうち、日清紡ペーパー プロダクツ㈱島田事業所の譲渡は、第１四半期連結会計期間に完了しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第12回新株予約権(平成29年８月１日)　

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成30年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第174回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　(注) １．当社は自己株式19,977千株(11.17％)を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社23,828千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社19,875千株、資産管理サービス信託銀行株式会社6,599千株

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数のうち4,700千株（株式保有割合2.63％）は、帝人株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は帝人株式会社が留保しています。

４．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成29年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

２　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。

※３　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は８行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。   ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は34百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は10百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメントにおいて、岩尾㈱は３百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

(のれんの金額の重要な変動)　

「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。   ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

　当第２四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を譲渡し、連結の範囲から除外したため、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。　４．報告セグメントごとの資産に関する事項

「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「紙製品」を報告セグメントから除外したため、前連結会計年度の末日に比べ、「紙製品」のセグメント資産が21,494百万円減少しています。  ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（ブレーキ）

平成29年８月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である日清紡ブレーキ㈱によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡を決議しました。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間末時点の対象事業が保有する固定資産の簿価と株式譲渡による回収可能価額を比較した結果、回収可能価額が簿価を下回ることから、当第２四半期連結会計期間において減損損失3,116百万円を計上しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

Ⅰ　共通支配下の取引等

　（株式交換による日本無線㈱（当社の連結子会社）の完全子会社化）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名称：日本無線㈱（以下「日本無線」といいます。）

事業の内容：船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等

(2) 企業結合日

平成29年10月２日

(3) 企業結合の法的形式

株式交換

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社は、迅速果断な意思決定の下、日本無線との一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンスレベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させるため、日本無線を完全子会社化することといたしました。

　株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、日本無線については、平成29年６月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、平成29年10月２日を効力発生日として実施いたしました。　

２　会計処理の概要

　本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する見込みです。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価およびその内訳

当社普通株式　　　　　　　　　　21,107百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　21,107百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

（注）本株主交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。

②交換比率の算定方法

　当社及び日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCA㈱を、日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、日本無線は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。

　当社及び日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定いたしました。

Ⅱ　株式取得による会社等の買収

　（リコー電子デバイス㈱の株式の取得（子会社化））

１　その旨及び目的

　当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に電子デバイスビジネスの拡充を加速するため、㈱リコーから、同社の子会社であるリコー電子デバイス㈱の株式160株（持株割合80.0%）を取得、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

２　株式取得の相手先

　㈱リコー

３　買収する会社の名称、事業内容、規模

４　株式取得の時期

　平成30年３月１日（予定）

５　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６　支払資金の調達方法

　自己資金

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、次のとおり第175期中間配当金の支払を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

日清紡ホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査法人 ベ リ タ ス 監査法人 ベ リ タ ス 監査法人 ベ リ タ ス

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 惠 津 子 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 印

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印

私たち監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たち監査法人の責任は、私たち監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たち監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たち監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たち監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私たち監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。